ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

中国・情報統制

ウイグル問題の報復措置か 中国外交部が米記者のビザ更新を拒否

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン(Megha Rajagopalan)中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部(外務省)に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開していた。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。
続きを読む

中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」

 中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS(交流サイト)だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。

 6月。米国在住のケム・モノビシャ… >>>

2018/8/18  日本経済新聞 

JALとANA、「中国台湾」と表記を変更 台湾は抗議

台湾の外交部(外務省)は18日、日本航空(JAL)と全日空(ANA)がホームページ上で「台湾」の表記を一部で「中国台湾」に変更したとして、抗議すると発表した。中国側が世界の航空会社に対し、台湾を中国の一部として表記するよう求めており、両社はそれに応じたという。
続きを読む

中国国歌の暗唱強要、罰金も…チベット自治区で

 米政府が出資する放送局「ラジオ自由アジア」(RFA)は14日、中国・チベット自治区の住民たちが中国国歌の暗唱を強要されていると伝えた。7月1日に迎える共産党創設の記念日を前に、覚えられない場合は罰金を科す措置が取られているという。
続きを読む

中国が産経のチベット訪問拒否

中国が産経のチベット訪問拒否
日本記者クラブは取材団派遣中止

 公益社団法人日本記者クラブは8日、今月予定していた中国チベット自治区への取材団派遣について、参加者のうち産経新聞記者の査証(ビザ)発給を中国側が認めなかったため中止したと発表した。同クラブは7日付の原田亮介理事長名の書面で程永華駐日中国大使に遺憾の意を伝えた。
続きを読む

産経記者ビザ下りず、チベット取材団派遣中止

 日本記者クラブは8日、17日から予定していた中国チベット自治区への取材団の派遣を中止すると発表した。
続きを読む

日本も他人事ではない…中国で海外企業の炎上相次ぐ―米紙

2018年6月4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国に進出した外国企業が、台湾やチベットにまつわる表記などで次々「炎上」している事例を挙げ、「トラブルになる前に中国の法律、地図などについて研究すべきだ」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。
続きを読む

ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策

 中国当局は、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区に大量のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するためだ。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が27日、明らかにした。

 HRWはこの「予測による治安維持」プラットフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報を統合・分析し、危険人物を特定するためものだと説明する。
続きを読む

世界遺産チベット寺院の炎上映像削除 中国当局、情報統制

世界文化遺産に登録されている中国チベット自治区ラサの仏教寺院「トゥルナン寺」(通称ジョカン寺、中国名・大昭寺)で17日に発生した火災で、中国当局はインターネット上の関連の書き込みや映像を削除するなど情報統制を強めている。チベットでは中国当局への反発が根強く、今回の火災が治安の混乱を招くことを警戒しているとみられる。
続きを読む

中国に謝罪したベンツに皮肉と批判―仏メディア

2018年2月8日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ダライ・ラマの言葉を引用したメルセデス・ベンツのSNS広告を削除して謝罪した独ダイムラーに対し、ドイツメディアや人権団体から批判の声が出ていると報じた。
続きを読む

記事タイトルベンツ広告にダライ・ラマの言葉 中国で批判、謝罪

独自動車大手ダイムラー傘下の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の宣伝広告にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉が引用されたことに中国内で反発が起き、ベンツの中国販売会社が謝罪に追い込まれた。一大市場である中国での批判に対応を余儀なくされたようだ。
続きを読む

中国政府があやつる「爆買い」渡航先 【イブニング スクープ】

 「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約1億3千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。
続きを読む

ダライ・ラマ、携帯アプリに=世界に発信も中国では見られず

ダライ・ラマ法王庁は14日、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の動向を発信するためのアイフォーンアプリを公開した。世界中に向け、演説を収録した動画などを通じてダライ・ラマの理念を発信し、理解を求める。
続きを読む

ダライ・ラマ14世今秋訪日前に静かに進む「中国の対日宣伝工作」チベット交流団が国会議員、メディアと接触

 中国チベット自治区の関係者で構成された中国政府派遣の「中国チベット文化交流団」がこのほど来日し、国会議員やメディア関係者らと相次いで「交流」した。記者団との懇談会で、交流団側は自治区の経済発展の状況や現地で宗教・文化がいかに保護されているかを力説したが、人権問題に触れることなく、中国政府の立場の代弁に終始した。チベット問題に関心を寄せる保守系議員や専門家は、今秋に予定されているダライ・ラマ14世の訪日を前にした「中国政府の対日宣伝工作だ」とみている。
続きを読む

中国からの論文アクセス遮断 英ケンブリッジ大 天安門事件やチベット関連の論文

英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。英メディアによると、対象は300点以上に上るという。

 中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。

>>>全文

2017/8/21  日経
記事検索
Free Mail Magazine
Contact
意見、感想、質問、ニュースなどお寄せください。Contactお送り先
最新記事
月別アーカイブ
ギャラリー
  • 中国とインドの国境で「資源紛争」の危機が高まる
  • チベット人女性のビデオ日記ドキュメンタリー「ラモツォの亡命ノート」公開
  • 夫は中国で政治犯 チベット族の亡命女性描いた映画が都内で公開
  • 4/7〜4/8 ドキュメンタリー映画「ルンタ」上映会(神戸)
  • チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世、国会内で講演
  • 10/28(金)ドキュメンタリー映画「ルンタ」DVD発売
livedoor プロフィール

info_tibet

QRコード
QRコード
タグクラウド
J-CASTニュース
livedoor 天気
livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
Amazonライブリンク
  • ライブドアブログ