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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

中国・情報統制

中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消

中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した民主化運動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。
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(世界発2017)中国、人権派弁護士に拷問 取り調べの実態、弁護人が告発

 2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の1人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。

 ■40時間休みなし・カメラ死角で暴行
 拷問などを受けていたのは、15年7月に拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。1月、弁護人として5日間にわたって面会した陳建剛弁護士(37)らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。
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ガガ 中国での楽曲配信禁止か

人気歌手レディー・ガガがアメリカを訪問中だったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と対談したことで中国の反発を受け、同国の共産党中央宣伝部がレディー・ガガの全楽曲をアクセス禁止にする指令を出したという。 香港の蘋果日報(ひんかにっぽう)紙が伝えたとするThe Telegraphによると、中国のウェブサイトとメディアはレディー・ガガの楽曲のアップロードや配信を取り止めるよう指示を受けたという。28日の時点ではまだ、中国の音楽ストリーミングサービスQQ MusicやNetEase Cloud Musicで、『ポーカー・フェイス』や『バッド・ロマンス』がダウンロードできる状況だったとのことだ。
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中国が神経とがらすチベット自治区は新疆ウイグル自治区と並ぶ“火薬庫”=独立運動への関与理由に独議員の入国拒否

2016年5月20日、ヒマラヤ山脈の麓に位置する中国チベット自治区。インドを拠点とするチベット亡命政府の独立運動が続く。同じような独立運動を抱える新疆ウイグル自治区と並ぶ中国の“火薬庫”でもある。中国政府は最近もチベット独立運動への関与を理由にドイツ国会議員の入国を拒否するなど、神経をとがらせている。
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中国政府がまた著名人アカウントを閉鎖。異様な言論統制が続くワケ

「発禁本」を扱う香港の書店関係者や、共産党に対して批判的な発言をした不動産王が処分されるなど、言論弾圧の嵐が吹き荒れる中国。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』ではこうした動きを「政権が末期になっていることの現れ」と分析し、すべては習近平氏の無策ぶりに原因があると手厳しく批判しています。

【中国】習近平から地方幹部まで醜聞隠しのための言論統制が横行
●「習発言」批判でツイッター閉鎖=3,700万フォロワーの企業家−中国
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習近平主席批判の企業家処分へ 中国、メディア統制

中国北京市西城区の共産党委員会は1日までに、メディア統制を強化する習近平国家主席の発言に対しインターネット上で批判的な書き込みをした大手不動産企業の元トップで、共産党員の任志強氏を厳重に処分する方針を示した。「党員でありながら誤った言論を発表し、党のイメージを傷つけた」としている。
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中国当局がチベット人経営商店にダライ・ラマ法王の写真差し出しを命令

ドラコ郡(中国四川省)の中国当局が、チベット人が経営する商店に対し、2月2日までにチベットの精神的指導者ダライ・ラマ法王の写真をすべて差し出すよう命じたことを、確かな情報筋が伝えた。
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「中国政府はウイグル人弾圧にパリのテロを利用している」

 中国から昨年末に国外退去となったフランスのウルスラ・ゴーティエ記者が産経新聞の独占インタビューに応じ、中国政府は国際社会での反イスラム過激派テロの機運の高まりに乗じてウイグルなど少数民族の弾圧を正当化し、情報統制を強化していると語った。さらに、その実態を明らかにしたために、スケープゴートとして国外退去にされたとの見方を示した。一問一答は次の通り。(パリ 岡部伸、写真も)

テロを捏造?

 −−なぜ、国外退去にされたのか
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チベットの焼身抗議の実態をブログで伝える建築家・中原一博氏が情報統制の恐怖を語った…

 チベットに勝利を−。中国の圧政に抗議し、2009年以降、チベット人148人が焼身し、124人が死亡したという。数字でしか伝えられない焼身者について、可能な限りの情報を集めて一人一人の顔写真を載せ、焼身に至る過程をブログで伝え続けている日本人がいる。建築家の中原一博さん(63)。その背景と、中国の情報統制について聞いた。(村島有紀)

自由を求める最後の手段


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中国、仏誌女性記者を個人攻撃 ウイグル政策批判で 中国外国人記者クラブが非難声明

 北京の中国外国人記者クラブ(FCCC)は29日、中国の対ウイグル族政策に批判的記事を書いたフランスの週刊誌の女性記者が中国政府と政府系メディアから個人攻撃を受けていると非難する声明を発表した。

 この女性はウルスラ・ゴーティエ記者。ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的政策が原因であり、パリ同時多発テロなどとは性質が違うと指摘した。
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機密情報握る「キツネ」追う 米に流出、恐れる中国

 米中両政府が9月末の首脳会談を前に、ある男性の身柄をめぐって水面下で駆け引きを繰り広げていた。中国共産党を揺るがしかねない機密の流出を恐れ、中国は「協力」を求めたが、米国は拒否。この男性からもたらされた情報の分析を始めているとみられる。
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「外国勢力結託に代償」中国共産党紙がチベット独立支持者に警告

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日、チベット自治区の党幹部15人がチベット独立の地下活動に参加したり、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世のグループに情報提供したりしたとして「(外国勢力と)結託する幹部は代償を払わなければならない」と警告する社説を掲載した。

 チベット自治区当局は27日、「政治的な規律違反」を理由に15人の処分を発表した。

 自治区の状況をよく知る関係者によると、当局は2008年に区都ラサで起きたような大規模暴動の再発を警戒、チベット族の移動や集会の自由を厳しく制限しているという。(共同)

産経 2015.1.29
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290043-n1.html

「チベット旅行したけど幸せそう」中国政府、ユーチューブ捏造動画でプロパガンダ―米メディア

2014年11月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「ユーチューブ、チベット宣伝の偽アカウントを閉鎖」を掲載した。

ロンドンの人権団体フリーチベットによると、ユーチューブには「チベットを旅行したがチベット人は幸福に暮らしている」などと宣伝するアカウントが数多く存在している。中国を旅行した白人のユーザーがアップしたものに見せかけているが、実際には中国当局がプロパガンダのために解説したニセのアカウントだという。

今年9月、同団体はユーチューブに問題点を指摘。すでに50以上が閉鎖された。ユーチューブだけではなく、ツイッターにも「チベット人の幸福な暮らし」を宣伝する偽のアカウントがある。今年7月にツイッター社に通報。問題のアカウントは削除された。

フリー・チベットの関係者によると、中国政府はプロパガンダ攻勢を強めており、偽のアカウントでSNSに情報を拡散しているほか、10月21日には欧米の政治家やメディアをチベットに招待するなどの動きも見せている。

2014年11月6日 http://news.livedoor.com/
http://news.livedoor.com/article/detail/9440151/

監視カメラを売ってもいいのか? 中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業

政府が国内各都市の市街監視を大幅に強め始めた。都市内部での政権に反対する動きをつかんで、早めに対処するためだが、背景としては社会の不安定や政権への不満がかつてなく高まったという現実がある。米国側ではこの動向を重視し、中国政府が監視用の高性能ビデオカメラなどを調達する際に米国企業が応じるべきか否かを論じるようになった。

 中国の国防予算の大幅増加はすでに国際的な懸念を生んでいるが、近年はその国防費を上回る額が国内の治安維持費に投入されてきた。この治安維持費は国内の秩序の維持にあたる人民武装警察の経費や、その他の関連政府機関による反政府活動家の動きや、チベット、ウイグルなどの少数民族の抵抗への監視、取り締まり、弾圧などに使われてきた。
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(ニューヨーク・タイムズから)中国の表現の自由 メッセージは削除されました

◇The New York Timesから

 もし、中国における表現の自由を理解したいのであれば、最もわかりやすい指標は「申し訳ありませんが、このメッセージは削除されました」という文言に違いない。

 昨年は、意見の表明を比較的許容する年として幕を明けた。2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会を受けて、中国政府と各省のいずれの当局も、国民から寄せられる批判に耳を傾ける必要性を認めた。

 もちろん、公式メディアには政府への批判は見当たらず、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に探しにいく必要があった。だが、そこでも見つけられない場合が多かっただろう。というのも、微博は、「申し訳ありませんが、このメッセージは削除されました」というメッセージであふれていたからだ。

昨年8月、中国政府はインターネット上の「風評」に対する大規模な弾圧を開始した。微博のアカウントが10万件以上、永久に閉鎖された。

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朝日 2014年2月14日
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