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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

日中関係

日本が要求のユネスコ事業見直し 結論は来年以降に

ユネスコ=国連教育科学文化機関は、中国が申請した「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことなどから、日本が求めてきた事業の見直しについて協議しましたが、さらに議論が必要だとして、結論は来年以降に先延ばしとなりました。
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中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな

大統領就任からわずかな期間でトランプ大統領の言動が変わった。当初は「ロシアを味方にして、中国に勝つ」だったはずが、「ロシアにより厳しく、中国に優しく」になっているのだ。問題は、この変化が中国の工作によって起きていることだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

「イバンカを取り込め!」
中国の対トランプ工作が始まった

 大統領就任前、トランプは、はっきりと「反中」だった。昨年12月2日、彼は台湾の蔡英文総統と電話会談をして大騒ぎになった。
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【「反アパホテル」デモ】 殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」

 日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」
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中国が仕掛ける「トランプ氏」懐柔工作。日本は太刀打ちできるのか?

トランプ氏の米大統領選勝利を受け、日米関係も大きく変わろうとしていますが、それは米中関係とて同様です。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者の北野幸伯さんが、現在の米中の微妙な関係と中国サイドの思惑を分析、さらに日本が今後アメリカとの良好な関係を維持するためのポイントについても考察しています。

トランプと習近平が電話会談

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不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる?

北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。


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中国を激怒させた安倍総理、南シナ海判決での「挑発」は正解なのか?

先日掲載の記事「南シナ海裁定で完敗した中国、世界の『判決を支持』反応に逆ギレ」でもお伝えしたように、南シナ海の一件を巡り中国と周辺各国の間に暗雲が垂れ込めています。さらに追い打ちをかけるように先日開催されたASEMでは、安倍総理が中国を挑発。これについて、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、どのように見ているのでしょうか?

安倍総理、ASEMで中国を挑発し、激怒させる

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中国への反撃! ユネスコ記憶遺産に「通州事件・チベット侵略」「慰安婦」を登録申請

ユネスコ世界記憶遺産に、中国のねつ造である「南京大虐殺」資料が登録されてから、約半年。誤った歴史認識を改め、真実の歴史を広めるための次なる戦いが始まっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」はこのほど、「通州事件・チベット侵略」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」の2テーマの資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したと記者会見で発表した。
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総合格闘技でウイグル族選手が日本選手を即KO 「反日」煽った地元メディアに「演技」「八百長」と冷や水

中国山西省の省都、太原市で7日、総合格闘技の“国際ツアー大会”が行われ、ウイグル族選手が日本選手に1回KO勝ちした。中国の大手ポータルサイトは「日本のチャンピオンが見下して挑発したが、ウイグル族選手に1分で秒殺された」と反日感情を助長する見出しを付けて報じたが、中国のネット上には「八百長」を疑う声が寄せられるなど、冷ややかな視線が送られている。
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ある理由で中国から逃げ出した日本の大企業一覧

かつて安い労働力を求めて多くの企業が中国に進出しました。中小企業はもちろん、誰もが知る日本の大企業も例外ではありません。しかし、その状況は近年大きく変わりつつあり、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「日本企業はすぐにでも中国から撤退したほうがいい」と警告しています。

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中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由

中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由
「当選すれば、民主主義のない中国は大打撃」

「中国にはない、民主主義をしてみたい」と語る李小牧(り・こまき)氏。今年2月に日本国籍を取得、新宿区議会選挙に出馬へ。「日本に住む外国人と日本人との架け橋になりたい」と意気込む
前半戦が終了した今年の統一地方選挙。後半戦も多くの自治体で選挙が行われるが、東京都新宿区の区議会選挙では、異色の“日本人”が立候補する予定だ。それが、李小牧(り・こまき、リ・シャム)氏である。
日本在住27年、留学生として来日した後、同区内にある日本一の歓楽街・歌舞伎町の「案内人」として著書も多数あり、日本でも知名度が高い人物だ。李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。なぜ李氏は今回の地方選挙に出馬するのか。李氏の胸の内を聞いてみた。


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「撤退を検討」が急増、日系企業の中国拠点に異状あり

 日系企業の中国拠点に異変が起きている。これまで続いてきた人件費の高騰に加えて、急速な円安、すなわち人民元高が進んだことで、中国から撤退する日系企業が相次いでいるのだ。中国拠点を維持している日系企業でも、中国人従業員による不正に苦しむところは少なくない。一方で、市場としての中国の魅力は依然として大きく、今なお先進国がうらやむ高い経済成長率を誇っている。日系企業の中国拠点が今、どのような事態に陥っているのか。日経BP社が主催する実務系セミナー「ものづくり塾」「技術者塾」において講師を務める、キャストコンサルティング取締役・上海法人総経理の前川晃廣氏に聞いた。

──毎日、マスメディアを通じて中国の情報は入ってきますが、日本にいると中国の実態がはっきりとつかめません。日系企業が中国拠点を運営する上で、今、困っていることは何でしょうか。
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中国、安倍首相の求心力の変化に注目 長期政権なら対日政策再考も

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」(外交関係者)との本音も聞こえる。衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。

 2012年11月、安倍政権より約1カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。
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日中、合意英訳で対抗 首脳会談直前の文書 中国、すり合わせず発表

 日中両国が関係改善に向けて7日に発表した4項目の合意文書で、中国側が日本側への相談やすりあわせなしに英語版を作成、発表していたことが分かった。尖閣諸島問題などを巡り自国の立場に引きつけた表現を用いており、強硬な世論への配慮など中国側の複雑な思惑を反映している。

 ■尖閣巡る対立、印象づける

 複数の日中関係筋が明らかにした。
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日中首脳会談は本当にやるべきだったのか

11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。積極的な評価を下す石平氏。小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、「本当にやるべきだったのか」と疑問を呈し、その理由とあるべきタイミングについて考える。そのうえで、今回のAPECでは、中国があげた外交成果に注目すべきだという。
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China Report 中国は今 日中首脳会談は中国でどう報じられたか

 日中首脳会談をめぐる報道や受け止め方の温度差は大きい。日本では「関係改善の第一歩」と額面通り捉えたのに対し、中国では「関係改善はまだまだ遠い」という空気をよりいっそう強く醸し出した。この1週間の流れを振り返ってみたい。

 11月8日、日本の新聞各紙は安倍信三首相と習近平国家主席が会談すると報じた。北京で開催されるAPEC首脳会議の開催中に行われるもので、実現すれば3年ぶりの対話再開となることから日本側の期待は高まった。

 ご存じのとおり、日中間では領土問題をめぐり膠着状態が続いていた。領土問題の存在を認めるようにと主張する中国側に対し、日本側は「領土問題は存在しない」との立場を崩さず、平行線は交わる兆しを示さなかった。だが、この会談をギアチェンジの契機にしたいと、日本は一定の譲歩を示した。日中両政府の合意文書の中に、「異なる見解を有していると認識」と明記したのである。
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