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豪州

豪政府、東シナ海の防空識別圏設定で中国大使に懸念伝える

[シドニー 26日 ロイター] -オーストラリアのビショップ外相は26日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、駐オーストラリア中国大使を呼んで懸念を表明したと明らかにした。

同相は声明で、「地域の緊張状態を考えると、中国の発表は時期や方法において地域のためにならず、今後地域の安定に貢献することもない」とした。

そのうえで、政府が前日に中国大使を呼んで懸念を伝えるとともに、中国側の意図について説明を求めたことを明らかにした。

2013年 11月 26日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AP05R20131126

中国の資源投資に「待った」=豪、09年の規制変更−ウィキリークス

【シドニー時事】ロイター通信は3日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の情報として、オーストラリアが2009年に外国からの投資承認に関する審査規則を変更したのは、豪鉱山会社に対する中国の投資を制限するのが狙いだったと報じた。
 外交公電によると、豪外国投資審査委員会(FIRB)の幹部は09年9月、米大使館に対し、「新規則は主に、戦略的資源部門に対する中国の投資をめぐる懸念の高まりを受けたものだ」と説明。米外交官は、豪州は中国の投資意欲をそぐことを内心望んでいるとワシントンに報告した。

時事ドットコム 2011/03/03
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030300968

尖閣問題巡り、豪州でも中国に警戒感

【シンガポール=岡崎哲】27日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは社説で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などに関連し、「日本がひるんで船長を釈放したのに中国は日本人4人を拘束したままだ。謝罪と補償も求めている」と指摘。


 この上で、「中国は軍事力、経済力を誇示するため、こうした問題をさらに引き起こしうる」と懸念を示した。

 社説ではともに米国の同盟国である日豪への中国の対応の違いを紹介。豪州とは軍事交流を深めながらも、日本に強硬なのは「偶然の一致どころではない」とし、「我々の前庭に入らないなら礼儀正しく協力的になれる、という中国からのメッセージだ」と指摘した。

 豪中関係は昨年、資源企業同士の提携計画破談を機に悪化し、中国は豪州人社員逮捕などで報復した。だが、先週、中国が日本と尖閣問題で、米国と人民元問題で対立する中、対豪関係を大幅に改善させた。中国南方航空が19日、豪州便増便を発表。20日にはシドニーに中国海軍船が親善寄港し、黄海で合同演習も実施した。

 読売新聞 2010年9月27日
http://www.yomiuri.co.jp/

【アセアニア経済】中国の世界席巻引き金に 波紋呼ぶ豪の資源超過利潤税

オーストラリアのラッド政権が来年7月からの導入を目指す「資源超過利潤税(RSPT)」をめぐり、同国の内外で波紋が広がっている。世界的な資源ブームに支えられ、「春」を謳歌(おうか)している採掘企業の利益に課税する一方、一般企業の法人税を軽減するというものだが、採掘企業は猛反発。特に体力の弱い中小業者が倒産ラッシュに見舞われれば、中国の進出を許すだけとして、政府に見直しを求めている。他の資源国でも資源大手への課税を検討し始めており、資源国と資源大手のつばぜり合いは世界規模で激しさを増しそうだ。

世界一の信用危機

 ラッド政権が「資源超過利潤税」を打ち出したのは5月初め。2012年度(同年7月〜13年6月)から、再生不可能な資源、つまり、石油、天然ガスや鉄鉱石などを採掘して得た利益のうち、超過利潤分に40%を課税するという内容だ。

 地元ABCメディアによると、超過利潤とする基準は、同国の10年物国債利回りの6%を上回る分とする方向で調整中。政府は新税導入で、4年間で120億豪ドル(約9300億円)の増収を見込む。これらは老齢退職年金引き上げの原資や、法人税減税に充てるほか、鉄道網の整備など社会基盤整備費にも回すとしている。

 ラッド政権は、資源大手各社はここ10年の世界的資源ブームで、膨大な利益をあげたにもかかわらず、適正な課税は行われていなかったと指摘。今回の新税導入で、資源ブームの恩恵を一般国民や他企業に分配するとしている。

 これに対し、同国内で操業する資源各社は、特定業種を対象に40%という高い税率をかけるにもかかわらず、事前の説明もなかったとして、政府の方針に一斉に反発。なかでも英豪系の世界的資源大手、リオ・ティントのアルバニーズ最高経営責任者(CEO)は24日、「これでオーストラリアが投資に向いているという評判は地に落ちた。これこそ世界一のソブリンリスク(国家の信用危機)だ」と怒りをあらわにした。
>>>全文

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

中国船の船長ら逮捕 サンゴ礁被害で豪警察

オーストラリア北東部の世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフ南端で起きた中国船籍の石炭運搬船の座礁事故で、オーストラリア連邦警察は14日、国立の海洋公園内でサンゴ礁などを傷つけたとして、同船の船長(47)と1等航海士(44)の中国人2人を逮捕した。

 警察によると、船長は最高55万豪ドル(約4800万円)の罰金が科される可能性がある。事故時に当番だった1等航海士は最高禁固3年または22万豪ドルの罰金、場合によっては両方が科される可能性がある。

 海洋公園局は13日、同船によってひきずられるなどしてサンゴ礁が長さ3キロ、幅250メートルにわたって傷つき、船の塗料がサンゴに付着したと発表。専門家は生態系回復に約20年かかると指摘している。(共同)

産経新聞 2010.4.14
http://sankei.jp.msn.com/

豪でまたインド人襲撃 感情的対立へ発展も

【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアのメルボルンで9日、インド人男性(29)が4人組の男に襲われ、車ごと火を付けられ顔などに大やけどを負った。メルボルンでは2日にも、インド人男性(21)=当時=が公園で何者かに刺され死亡した。襲撃事件が一向に解決しないことから、インド紙は最近、オーストラリアの地元警察を人種差別主義者だと揶揄(やゆ)する漫画を掲載。これにオーストラリア側が反発するなど、感情的対立へと発展しつつある。

 AP通信によると、メルボルンを管轄するビクトリア州警察幹部は10日、放火事件について「現時点で人種(差別)が動機と断定する証拠はない」と語った。

 同警察は2日の事件も、人種問題が動機かは不明としているが、オーストラリアのインド人学生連盟スポークスマンのグプタ氏は「何も盗まれておらず、人種差別が動機だ」と反論する。

 この問題をめぐっては、インドのメールツデー紙が5日、米国の白人至上主義団体クークラックスクラン(KKK)の扮装(ふんそう)に同州警察の記章を着けた人物が「まだ動機は特定されていない」と話す漫画を掲載。州警察側は「犯人も分からないのに人種差別につなげるのは、ばかげている」と非難した。

 ただ、フランス通信(AFP)によると同州内のインド人襲撃事件は昨年7月までの約1年間で1447件に上り、その後も毎月数十件発生しているだけに、州警察も焦燥感を強めている。

産経新聞 2010.1.10
http://sankei.jp.msn.com/

<中華経済>豪石油大手、ペトロチャイナへのLNG供給合意の失効を発表

2010年1月4日、オーストラリア石油・天然ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは2013年から実施する予定だった中国石油天然気(ペトロチャイナ)への液化天然ガス(LNG)の長期供給契約に関する基本合意が失効したと発表した。5日付広州日報が伝えた。

ウッドサイドとペトロチャイナは07年、404億米ドル(約3.7兆円)でウッドサイドが西オーストラリアの開発プロジェクトから20年間にわたって年最大300万トンのLNGをペトロチャイナに供給する内容で基本合意していた。

パイプラインを12年から稼働させ、13年から供給を始める予定だったが、パイプライン建設についてウッドサイドとその協力相手の間で投資に関する話し合いがまとまらなかったとみられる。(翻訳・編集/東亜通信)

レコードチャイナ 2010-01-05
http://www.recordchina.co.jp/

中国移民が英、ニュージーランド移民を抜く 豪州

【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアへの移民の数で中国が、英国や隣国のニュージーランドからの移民を初めて上回った。10月までの4カ月間の統計によると、経済危機の影響で英国からの移民が5800人、ニュージーランドからは4740人だったのに対し、中国からは6350人が移住した。また、中国国内でオーストラリアへの親近感が高まっているという調査結果もあり、こうしたことも移民増につながっているようだ。

 地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、今年2月、豪政府は経済危機による景気後退を受け、2009年から10年の技能労働者の受け入れ枠を1万8500人縮小。この結果、英国からの移民が28%、ニュージーランドからの移民は47%減少した。これに対し、中国からの移民は先に市民権を取った人が家族を呼び寄せるケースが多く、同枠縮小の影響を受けず、逆に15%増となった。

 一方、オーストラリアのシンクタンクが今年8月から9月にかけ、中国国内の成人1200人を対象に行った意識調査では、回答者の大半が、アジアでオーストラリアは重要な役割を担っていると思うと答えた。

 また、対中投資について、日本と米国からの投資には79%と70%の人が反対したのに対し、シンガポール、カナダ、オーストラリアからの投資には、それぞれ56%、45%、41%の人が望ましいと答えた。カナダもオーストラリア同様、中国移民が多いことが、背景にありそうだ。

産経新聞 2009.12.9
http://sankei.jp.msn.com/

中国の金鉱山開発大手、豪資源会社に買収提案 

【北京=多部田俊輔】中国の金鉱山開発大手、紫金鉱業集団(福建省)は1日、フィリピンの金銅鉱山の権益を保有するオーストラリアの鉱山開発企業インドフィル・リソーシズに買収提案をしたと発表した。買収総額は5億4500万豪ドル(約430億円)で、発行済み株式の90%以上の取得を目指す。政府の認可などはこれから取得するという。

 インドフィルはフィリピンの金銅鉱山「タムパカン」の権益の約3割を保有する。タムパカンの金や銅などの推定埋蔵量は24億トンで、2016年に生産を始める。紫金は中国最大級の金鉱を抱える鉱山開発企業。近年はペルーやタジキスタンなど海外の鉱山開発も進めている。

NIKKEI NET 2009年12月1日
http://www.nikkei.co.jp/

豪政府、中国ヤン州煤業のフェリックス買収を承認

【シドニー時事】オーストラリア政府は23日、中国石炭大手ヤン州煤業が豪同業のフェリックス・リソーシズを約35億豪ドル(約3000億円)で買収する計画を条件付きで承認した。豪AAP通信によると、中国企業による豪企業買収案件としては過去最大となる。

時事ドットコム 2009/10/23
http://www.jiji.com/

資源業界、中国とインドの需要で「かつてない成長」の入り口に=BHP会長

【シドニー時事】英豪資源大手BHPビリトンのアーガス会長は22日の業界会合での講演で、新興国の工業化は資源需要の増加をもたらすとし、「中国のほか、将来的にはインドの需要により、(資源業界は)かつてない成長の入り口に立っている」と述べた。

時事ドットコム 2009/10/22
http://www.jiji.com/

<気候変動>中国は“悪役”ではない=評価されるべき、その環境保護努力―豪州紙

2009年10月15日、オーストラリア紙シドニーモーニングヘラルドは記事「再生可能エネルギー掌握を目指す中国」を掲載した。16日、環球時報が伝えた。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国であるばかりか削減目標すら打ち出さないことから、気候変動問題の“悪役”として見られてきた。しかしその一方で中国がクリーンエネルギー活用で大きな成果を上げていることは見過ごされている。

昨年末、中国は4兆元(約52兆円)の景気対策を発表、うち40%は環境保護関連に投じられている。デブア国連気候変動枠組条約事務局長は、景気対策により中国は気候変動対策の先頭に立ったと高く評価した。

2008年、世界で導入された太陽光発電のうち44%は中国で製造されたものだった。また中国の風力発電容量は2008年、1200万キロワットに達した。今後も毎年倍増するペースで拡大していくという。2020年までに全エネルギーに占める再生エネルギーの割合を15%にするという目標も実現される見通しだという。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2009-10-18
http://www.recordchina.co.jp/

<カンガルー肉>なぜ中国だけ叩くのか、豪の輸出批判に不快感―地元誌

2009年9月30日、中国に「カンガルー肉」を輸出しようとするオーストラリア当局に対し、民間から「中国人に食べ尽くされる」と猛反発が起きている問題で、中国の経済誌・環球財経(グローバル経済)は「欧州には50年前から輸出しているのに、なぜ反発が起きないのか」と反論した。

オーストラリア当局はカンガルー肉の最大の輸出先だったロシアが8月から汚染を理由に輸入停止したことを受け、次なる「お得意様」に中国を選んだ。だが、オーストラリア動物園の創設者でクロコダイル・ハンターこと故スティーヴ・アーウィン氏の父親らが、「パンダを食べないから、カンガルーを食べるのは止めて」と反対運動を展開している。

オーストラリアの07年のカンガルー肉輸出量は、25万頭分にあたる1万7400トン。04年比で、約70%増に上った。オーストラリアカンガルー産業協会(KIAA)のケリー会長は「毎年2億ドル(約180億円)もの売り上げになる。貴重な収入源だ」とし、輸出は不可欠との考えを強調。中国の検疫当局と来年初めの開始を目途に話し合いが進んでいることを明かした。

同誌によれば、オーストラリアが59年にカンガルー肉の輸出を開始して以来、フランス、ベルギー、ドイツなど欧州諸国で歓迎されてきた。ロシア人もカンガルー肉のソーセージが大好物。だが、これらに対する反発の声は聞こえてこない。同誌は「なぜ、中国だけこれほど大騒ぎされるのか」と不快感を露わにしている。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2009-10-02
http://www.recordchina.co.jp/

中国原発大手、豪ウラン探鉱買収へ 株式7割取得、認可が焦点

 【シドニー=高佐知宏】中国の原子力発電大手、中国広東核電集団はオーストラリアのウラン探鉱企業エナジー・メタルズの経営陣と発行済み株式の70%を約8500万豪ドル(約67億6400万円)で取得することで合意した。買収提案を受け、エナジー社の経営陣は株主に、豪当局などからの認可取得後に中国広東核電が実施するTOB(株式公開買い付け)に応じるよう呼びかけた。

 豪州内では中国勢による資源権益確保の動きに警戒感も出ている。中国広東核電の買収提案を豪当局が認可するかどうかが焦点になる。

 エナジー社は豪北中部や西部の8カ所でウラン鉱山の探鉱を進めている。このうち北中部のビグリー鉱区には酸化ウラン換算で1万3千トンの埋蔵量があり、生産に向けて開発を本格化している。

日経 2009年9月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/

中国、外務次官の訪豪中止=カーディル議長へのビザ発給で

【シドニー時事】オーストラリアのスミス外相は18日の議会答弁で、中国の反発にもかかわらず在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディ ル議長にビザを発給したことにより、中国が外務次官の訪豪を見合わせ、豪中政府高官の会合も中止されたとの報道を認めた。
今月上旬に豪北東部ケアンズで開かれた太平洋島しょ国会議(PIF)首脳会議の関連会合には、中国の何亜非外務次官が出席する予定だったが見送られたという。スミス外相は「中国がそうした対応を決めたことは非常に残念」と述べた。

時事 2009/08/18
http://www.jiji.com/jc/

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