ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

中東・アフリカ

中国国家主席 仏大統領と会談/政権崩壊後の利権争い 出遅れた中国

中国の胡錦濤国家主席は25日、南太平洋の仏領ニューカレドニアに向かう途中、北京に立ち寄ったフランスのサルコジ大統領と会談し、国際経済やリビア情勢などについて協議。胡主席は財政不安が高まる欧州の国債を買い支える考えを表明した。
続きを読む

中国人4000人が脱出 ギリシャの民間船で

 24日の新華社電によると、リビアに滞在する中国人4千人以上が現地時間の23日夜、北東部ベンガジの港から、中国政府がチャーターしたギリシャの民間船2隻でギリシャのクレタ島へ向かった。中国政府はさらに救出船1隻をベンガジに向かわせている。

 中国政府は既にチャーター機を使った救出も始めており、最初の43人が24日午前、北京の空港に到着した。

共同 2011.2.24
http://sankei.jp.msn.com/world

反政府デモが続くリビア、中国企業の建設現場など相次ぎ襲撃

反政府デモが続くリビアで中国企業が相次いで襲撃を受けている。中国網は22日、リビア東部で住宅建設を行う中国企業の建設現場が襲われ、他の大手企業でも襲撃事件があったと報じた。今のところ死傷者は出ていないという。

  記事によると、リビア東部の都市アジュダビーヤーで現地時間20日午後6時ごろ、浙江省寧波市の華豊公司が手がける住宅建設現場が銃を持った現地の暴徒に襲われた。従業員約1000人はパソコンなど荷物を奪われ、現場から追い出されたが、今のところ死傷者は出ていない。従業員は徒歩で数百キロ離れた首都トリポリに向かおうとしており、リビアの中国大使館に帰国を希望しているという。

  治安が悪化するリビアでは、中国企業が相次いで襲撃を受けている。記事によると、この数日で中国交通建設、中国建築工程、中国中鉄、中水集団など大手企業の各プロジェクトの現場でも襲撃事件が起きたという。現地の華僑は「中国人だけが襲われたのではなく、韓国企業も襲撃された」と話している。

  商務部は21日、リビアで事業を展開する中国企業に暫時出張を見合わせ、治安の悪い地域の企業は安全な場所に避難するよう通達を出した。

サーチナ 2011年2月22日

http://news.searchina.ne.jp/・・・・l

アフリカで存在感高める中国、独裁政権支援や新植民地主義に批判―英メディア

2011年2月10日、BBC中国語サイトは、アフリカにおける中国の非経済活動に国際社会の注目が集まっていると伝えた。

中国外交部の楊潔●(ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり)部長は10日、アフリカ5カ国の歴訪で最初の訪問国であるジンバブエに到着した。近年、中国がアフリカでプレゼンスを高めていることに国際社会の注目が高まっている。

ジンバブエのムガベ大統領は人権を抑圧する独裁者として国際社会より批判されている。2008年の大統領選では、選挙結果を操作したとして国連安保理に非難決議が提出されたが、中国とロシアによって否決された。独裁政権に対する中国の援助に対しても厳しい目が向けられている。

中国とジンバブエは密接な関係を保っており、今回の楊部長訪問でも100億ドル(約8340億円)の投資という大盤振る舞いが予定されている。その狙いはプラチナ、亜鉛、ダイヤモンドなどジンバブエの豊富な鉱物資源にあるとも言われる。

中国人企業家のアフリカ進出も進んでいる。ザンビアのある養鶏農家はBBCの取材に答え、中国人は深夜1時には出勤し働いていると話し、とても競争できないと嘆いた。昨年10月にはザンビア南部の炭鉱で労使紛争が起きたが、中国人管理職が抗議する労働者に向けて発砲した疑いが持たれており、11人が負傷した。

中国のアフリカ進出は「新植民地主義」ではとの批判もあるが、中国企業は現地の法律を守り、利益をもたらせば問題はないと反論。かつての中国が外国からの投資で利益を得たように、最終的にはアフリカの利益になると主張している。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2011-02-13
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49214&type=

習近平氏、アフリカ資源国との関係強化

【北京=大木聖馬】今月14日からアフリカ諸国などを歴訪した中国の習近平・国家副主席が24日、帰国した。


 習氏は、10月に次期最高指導者の地位を確立してから初めてとなった今回の外遊で、アフリカ資源国を重視する姿勢を鮮明にした。

 習氏が訪問した南アフリカ、アンゴラ、ボツワナは、原油や金、ダイヤモンドなどの産出国で、中国の重要な貿易相手国。習氏は、11年から始まる中国の第12次5か年計画の基本方針を説明し、アフリカを今後も支える姿勢を強調。さらにエネルギーや鉱業分野での協力文書に調印した。

 中国とアフリカの貿易総額は、00年の106億ドルから08年の1068億ドルと10倍に拡大。今年1〜9月は937億ドルに達し、昨年同期比48%増となった。中国の輸入品の多くが鉱物資源で、アフリカは中国経済の発展を支える戦略地域だ。温暖化などの問題でも多数派工作に欠かせないパートナーだ。

 習氏は帰路に立ち寄ったスペインでヒメネス外相と会談。外相から「欧州連合の対中武器禁輸の早期解除を進める」との言葉を引き出し、党中央軍事委副主席としての仕事もこなした。

読売新聞 2010年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/

中国の高速鉄道、南アフリカへの進出が決定―中国紙

2010年9月1日、世界第2の鉄道建設グループである中国中鉄はこのほど、アフリカ最大の銀行、南アフリカ共和国のスタンダード・バンク・グループと、同国の高速鉄道敷設に関する覚書を締結した。証券日報が伝えた。

スタンダード・バンク・グループは8月31日、「中国中鉄と鉄道ネットワークとインフラ建設の融資に関する覚書をすでに締結したが、現段階では具体的なプロジェクトには言及していない」と発表。

一方、中国中鉄の李長進(リー・チャンジン)会長は、同社と南アフリカ政府が8月25日、同国の高速鉄道ネットワーク建設プロジェクトに関する覚書を締結したことを明らかにした。投資規模は300億ドルだという。

中国の高速鉄道は最近、国内での活発な敷設が目立つだけでなく、海外への進出も著しい。中国国内では、「中国鉄道中長期発展計画」の公布に伴い、2020年までに全国規模の高速鉄道ネットワークを完成する計画が進められており、今年下半期(7−12月)だけでも総額5521億3000万元(約6兆9016億円)、月平均約920億元(約1兆1500億円)の投資を予定している。

海外進出に関しては、中国は7月13日にアルゼンチンと投資額100億ドルの覚書を締結。さらに、中国国内の高速鉄道網を延長することによって、最短で2025年までにロシア、中央アジアおよび東南アジア17か国と結ぶ鉄道ネットワークの完成を目指しているという。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-09-03
http://www.recordchina.co.jp/

中国、アフリカ農業戦略拡大  食糧供給地確保に布石

【北京=川越一】中国共産党対外連絡部と中国農業省がこのほど、アフリカ諸国の政府関係者らを招いて、北京市で農業協力フォーラムを開いた。発展途上のアフリカ諸国への農業技術支援が主目的とされているが、長期的な食糧の供給地確保に向けたアフリカ諸国の取り込みが狙いで、中国は対アフリカ農業戦略を拡大させる構えだ。

 11日から2日間の日程で開かれたフォーラムには、ケニアやアンゴラ、ジンバブエなどアフリカ18カ国の政府高官ら130人以上が出席。中国企業の投資拡大や、農業技術の支援促進などを柱とする共同声明を採択した。農業担当の回良玉副首相は閉幕式で「食糧の安全保障は特に途上国にとって重大な問題だ」と途上国支援の側面を強調した。

 しかし、中国自身にとっても食糧確保は戦略的な重要課題だ。今年は干ばつや豪雨で農作物の収穫の激減が懸念されている。中国の穀倉地帯である東北部でも豪雨被害は拡大しており、外交筋は、東北3省の農作物が打撃を受けた場合、食糧供給への影響は小さくないと分析している。

 温家宝首相は2008年に河南省を視察した際、「自国の力で食の問題を解決しなくてはならない」と述べた。現在も国内で流通するコメの95%は国内産とされるが、農作物の輸入量は04年以降、輸出量を超過しているのが現実だ。
>>>全文

産経新聞 2010.8.15
http://sankei.jp.msn.com/

南ア・サッカーW杯で安定的な携帯通信環境を確保=中国ZTE〔BW〕

【ビジネスワイヤ】通信機器・ネットワーク大手、中国のZTE(中興通迅、香港:0763.HK、深セン:000063.SZ)は、南アフリカ共和国の携帯電話事業者セルシーと共同で、2010年FIFAワールドカップの通信ネットワークの安定性とセキュリティーの確保に取り組んでいると発表した。ZTEは、セルシーの携帯電話回線を利用して、大会関係者や来場客のために高帯域幅の安定した通信環境を用意。また、120人以上の技術者から成る「通信セキュリティーグループ」を編成し、発生する問題に即応できる体制を整えている。
 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

時事ドットコム 2010/06/23
http://www.jiji.com/

中国、石油確保へ関係発展目指す アラブ諸国と閣僚級会議

【天津共同】中国の楊潔チ外相とアラブ連盟(21カ国・1機構)の外相らが出席した中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議が13日、中国天津市で開かれた。

 原油輸入の依存度が高まる中国の資源外交の一環で、産油国の多いアラブ諸国とエネルギー分野を中心に幅広い分野で協力を進めて関係発展を図ることで、原油の安定確保につなげる狙いだ。

 閣僚級会議は2日間。隔年で開催されており今回で4回目。13日の開幕式には温家宝首相も出席した。温氏は産油国と消費国の対話や協力を強化することを通じて「合理的な国際エネルギー価格を維持すべきだ」と呼び掛けた。

 会議は楊氏がリビアのクーサ対外連絡・国際協力書記(外相)、アラブ連盟のムーサ事務局長とともに主宰。

 「全面的協力関係の深化と共同発展の実現」をテーマに、エネルギー分野の協力、貿易、投資促進のほか、環境や人材育成など幅広い分野の協力をめぐり意見交換。双方は14日に戦略的パートナーシップ強化を目指す行動計画に調印し閉幕する。

 温氏は開幕式に先立ち、クーサ、ムーサ両氏とそれぞれ会談した。

東京新聞 2010年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/

巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第3部 真珠の首飾り(2)

■テロ標的…中国人消えた

 3月中旬に訪れたパキスタン・バルチスタン州のグワダル港は、閑古鳥が鳴いていた。中国の支援で2007年に開港したグワダルはペルシャ湾に近く、交通・戦略上の要衝として知られていただけに意外な感じがした。

 船舶が最後に入港したのは昨年末。次の船の入港は未定だった。そんなグワダル港でも、将来的には自由貿易区として整備しようという構想がある。計923ヘクタールという広大な規模の計画だが、現在、土地の接収で問題が起きている。

 3月上旬、グワダルの新聞に、パキスタン海軍と沿岸警備隊を批判する抗議広告が載った。広告主は、グワダル港の管理を担当する連邦政府・グワダル港湾局(GPA)。海軍と沿岸警備隊が土地を“不法占拠”し続けているためだった。

 GPAによると、グワダル港周辺に駐屯していた海軍と沿岸警備隊は05年、政府の指示によって、土地をGPAに明け渡すよう求められた。それにもかかわらず、いまなお居座り続けているありさまだ。

 地元行政官はぼやく。「パキスタンでは軍のやることは誰にもわからない。政府の指示さえ無視できる。中国とだってどんな合意があるかわからない…」
>>>全文

産経新聞 2010.4.3
http://sankei.jp.msn.com/

【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第3部 真珠の首飾り(1)

パキスタン南西部のグワダル港。ペルシャ湾に近い要衝で、中国の支援により開港した
のどかな港が要衝に

 コバルトブルーの海、風や波の浸食によって削り取られ、そびえ立つ白い砂岩の壁。山岳地のパキスタンのイメージとは大きくかけ離れた、地中海の雰囲気を漂わせた風景に驚いた。

 パキスタン南西部バルチスタン州の港町グワダル。

 湾内には数多くの小舟が浮かぶ。浜では漁師が手作りで船を造っていた。町の道路をロバに引かれた荷車が走る。3月中旬に訪れたグワダルには、ゆったりとした時間が流れていた。

 しかし、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝で、周辺には地下資源も眠る−そんなグワダルが中国にとって、「真珠の一粒」に映らないわけがなかった。

 「真珠の首飾り」戦略−。パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどインド洋沿岸国の港湾建設を積極支援する中国の海外戦略を指す。これらの港湾を“真珠”にたとえると、ちょうど、インド亜大陸を取り囲む“首飾り”のように見えるのだ。

 中国が拠点作りを進める理由としてはまず、資源エネルギーの供給元である中東・アフリカ諸国から中国に至る海上交通路(シーレーン)の安全確保がある。

 一方で、これらの港湾施設の一部は軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされ、空母を備えた外洋型海軍を目指す中国の軍事拠点にいつか化けるのでは−との懸念も国際社会には根強い。

 こうした中、中国の支援で3年前に開港したものの、これまでベールに覆われていたのが要衝グワダルだった。
>>>全文

産経新聞 2010.4.2 
http://sankei.jp.msn.com/

 

10カ国が中国で対日外交実務 影響力の差浮き彫りに

アフリカのトーゴなど10カ国が日本に大使館を置かずに北京の在中国大使館で対日外交実務を行っていることが25日、判明した。参院外交防衛委員会で、福山哲郎外務副大臣が明らかにした。福山氏は、在日大使館に対中実務を委ねている国は「1カ国もない」とも説明、日中の国際的な影響力の差が浮き彫りになった。

 10カ国のうち8カ国はアフリカ諸国。西部のトーゴ、ギニアビサウ、シエラレオネ、ニジェール、中部のコンゴ共和国と赤道ギニア、ブルンジ、東部のセーシェル。

 資源獲得を目指す中国は、アフリカに政府要人を頻繁に派遣するなど活発な外交を展開、「現地での日本の存在感は中国に比べれば明らかに見劣りがする」(日本政府筋)という状況が背景にあるとみられる。

 残りの2カ国は、地中海に浮かぶキプロスとマルタ。

(共同)

東京新聞 2010年3月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/

中国の高速鉄道技術、初の海外輸出なるか?=サウジの入札に企業連合が参加―中国紙

 2010年3月18日、中国の大手鉄道関連会社が合同でサウジアラビアの2大聖地マッカ(メッカ)とマディーナを結ぶ高速鉄道プロジェクトの入札に参加することが分かった。北京日報が伝えた。

入札に参加するのは中国の大手鉄道車両メーカー「中国南車」、人民解放軍系の鉄道建設会社「中国鉄建」と北京鉄道局。記事は、中国の企業連合は建設から車両の供給、運用後のアフターケアまで一貫したサービスが提供できるとして、その競争力に自信を見せている。

中国南車によると、中国の企業連合には独シーメンスなど海外企業も加わる予定。入札にはこのほか、仏鉄道車両大手のアルストムと韓国のヒュンダイ、サムスンが手を組んだ企業連合も参加する可能性が高いという。

記事によると、入札は5月に行われる予定。落札に成功すれば、中国の高速鉄道技術が初めて海外に輸出されることになる、と記事は伝えている。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-03-19
http://www.recordchina.co.jp/

中国経由の北朝鮮武器密輸船、南アで摘発=「調査に全面協力する」―中国外交部

2010年2月25日、中国外交部のウェブサイトによると、秦剛(チン・ガン)報道官は定例記者会見で、南アフリカ共和国で昨年11月に北朝鮮から中国・大連経由で輸送された武器が摘発された問題について、事実であることを認めた上で調査に全面的に協力する姿勢を示した。

南ア政府は今週、中国・大連から武器を積んで出発した北朝鮮の船を捕獲したことを国連安全保障理事会に報告した。秦報道官は、中国側は事情を知っているかとの質問に対し、「我々も関連報道に注意を払っている。国連の対北朝鮮制裁委員会が各メンバーに南アフリカの報告書を配布したそうだ。制裁委員会は近く開催され、この件について話し合われる予定。我々も出席し、出来るだけ協力するつもりだ」と回答した。

また、米国のボズワース米対北朝鮮政策特別代表が訪中し、24日に武大偉(ウー・ダーウェイ)朝鮮半島事務特別代表、25日に楊潔●(=竹かんむりに「褫」のつくり、ヤン・ジエチー)外相と相次いで会談し、6者協議に関して意見交換した件については「我々も引き続き各国が密接な連絡と協力を維持することを願っている。なるべく早く協議再開できるよう、共に努力していきたい」と述べた。

このほか、北朝鮮は中朝国境の街、遼寧省丹東市に接する鴨緑江の威化島(ウィファド)など2島を自由貿易区とし、中国の2企業が50年租借の形で8億ドルを投資して開発することになっているが、国連の対北朝鮮制裁と矛盾していないかとの指摘に対し、「これは中朝間の正常な経済・貿易交流。国連の制裁とは全く別の問題で、国連の決議にも違反していない」と反論した。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-02-26
http://www.recordchina.co.jp/

【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第2部 親中の現実(4)

北朝鮮が建設工事を行ったルアンダ市内の記念塔。一帯に大統領宮殿や議会、最高裁を移転させる計画もある その無機質なモニュメントは、アンゴラがかつて社会主義国だったことを思い起こさせた。1979年に没したネト初代大統領の記念塔である。首都ルアンダの海岸近くに、そびえ立っていた。

 建設したのはアンゴラでもなければ、同国と関係の深い中国でもない。記念碑作りには“定評”のある北朝鮮だった。「旧ソ連が途中でほうり出した事業を引き継いだ」(外交筋)という。ほぼ完成したためか、作業員の姿はなかった。

 「われわれはアンゴラの独立を世界で2番目に承認した。時差の関係でブラジルには負けたがね」

 ルアンダ中心部のベトナム大使館。ファム・チエン・ニエン大使(59)はアンゴラとの特別な関係を強調した。アンゴラ在住のベトナム人は5千人に達し、支援の一環として数多くの医師や教師が地方に派遣されているという。

 アンゴラは75年に、社会主義国としてポルトガルから独立した。その後の内戦ではソ連、キューバなど旧東側陣営がネト政権を支援し、米国と南アフリカが反政府組織を後押しした。

 当時、アンゴラで盛んに使われた呼びかけの言葉に、「カマラーダ」(同志)というポルトガル語がある。確かに、北朝鮮やベトナムはアンゴラの「カマラーダ」だった。中国はしかし、中ソ対立の影響もあって大きな貢献をしておらず同志としては影が薄い。
>>>全文

産経新聞 2010.2.21
http://sankei.jp.msn.com/

記事検索
Free Mail Magazine
Contact
意見、感想、質問、ニュースなどお寄せください。Contactお送り先
最新記事
ギャラリー
  • チベット人女性のビデオ日記ドキュメンタリー「ラモツォの亡命ノート」公開
  • 夫は中国で政治犯 チベット族の亡命女性描いた映画が都内で公開
  • 4/7〜4/8 ドキュメンタリー映画「ルンタ」上映会(神戸)
  • チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世、国会内で講演
  • 10/28(金)ドキュメンタリー映画「ルンタ」DVD発売
  • 映画 五体投地で進むチベット巡礼ロードムービー「ラサへの歩き方」7月公開
livedoor プロフィール
QRコード
QRコード
タグクラウド
J-CASTニュース
livedoor 天気
livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
Amazonライブリンク
  • ライブドアブログ