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台湾
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馬総統は「われわれの目標は、平和で皆が幸せに暮らせる社会をつくることだ」と述べた。
また、中国との関係について、馬総統は、経済的な協力を今後も進め、平和と繁栄を築きたいと強調した。
ただ台湾では、物価高やアメリカ牛肉の輸入解禁問題などで市民の不満が高まっていて、台北市では、就任式にあわせて大規模なデモ活動も行われた。
これまで20%程度だった政権への不満は60%以上に急増していて、馬総統の2期目の政権運営は、スタートから困難も予想されている。
FNN 2012/05/20
http://www.fnn-news.com/news/
2012年5月6日、台湾紙・自由時報によると、経営不振により放送終了した台湾のAMラジオのチャンネルが中国本土の国営ラジオ局に「電波ジャック」されている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
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産経 2012.4.1
http://sankei.jp.msn.com/world/
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産経新聞 2010.12.11
http://sankei.jp.msn.com/
当面は領有権問題を棚上げにして、台湾漁民の権益保護を最優先に、日本との交渉に臨む考えを示した。
馬総統は尖閣諸島について、「領有権は我々にあるが、平和解決を望んでいる」と述べ、日台による同諸島近海での石油資源共同開発なども提案した。
また、中国の胡錦濤・国家主席の後継者に習近平・国家副主席が確定したことについては、「経済協力枠組み協定締結に象徴されるように中台関係(の進展)に後戻りはない。指導者の交代も大局に影響を与えない」と語った。
読売新聞 2010年11月10日
http://www.yomiuri.co.jp/
【台北共同】台湾国防部(国防省)の情報機関である軍事情報局で、中国情報の収集を担当する上校(大佐に相当)が中国側から買収され、中国に潜入している台湾の情報要員リストなどの機密情報を漏らしていたことが分かった。2日付の台湾各紙が報じた。
報道によると、この上校は10月31日に逮捕された。国防部は、軍事情報局の軍人に機密漏えいの疑いがあり逮捕したことを認める発表資料を出したが、詳しい内容は明らかにしていない。
台湾紙、中国時報などによると、上校は台湾ビジネスマンを装った情報要員を中国国内に潜入させて情報収集していたが、この要員が中国当局に拘束され、脅しや金銭により寝返って「二重スパイ」となった。さらに中国側からの多額の金銭を上校に渡して、台湾の機密を提供するよう要請。
上校は、潜入スパイ名簿や内部の会議録などの機密情報100件以上を提供。10月末に、機密資料を保存したUSBメモリーを情報要員に渡そうとした現場を発見され、情報要員とともに逮捕された。
東京新聞 2010年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/
日本統治下の台湾で1930年、先住民セデック族が圧政や強制労働への不満を爆発させ、抗日武装蜂起し、千人以上が犠牲となった「霧社事件」から80年となる27日、現場の台湾中部、南投県仁愛郷(かつての霧社)で追悼記念行事が行われた。
中央通信社によると、馬英九総統はあいさつで「植民地時代の日本による圧政や侵略の過ちは許せるが、血と涙の歴史を忘れてはならない」と訴えた。記念行事では、セデック族の伝統的な儀式を行い「恨み」を「愛と平和」に転化することを誓って、霧社事件の「総括」とした。
事件は、日本統治時代後期の最大規模の抗日武装蜂起とされる。30年10月27日、台湾中部の山あいの集落、霧社で、セデック族が警察や学校を襲撃し、日本人住民134人を無差別殺害。日本軍と警察が武力鎮圧し、報復や集団自決により先住民側の約千人が犠牲となった。(共同)
産経新聞 2010.10.28
http://sankei.jp.msn.com/
「双十節」も10日、つつがなく終わり、馬英九政権は来年の「中華民国建国100周年」を盛大に祝う準備に着手する。だが台湾在留邦人にとっては尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題での台湾の動向が不透明で、いっこうに気が休まらない。
「本日午後、漁船数隻で釣魚島に向かい、上陸をめざす!」。双十節を2日後に控えた8日午前、中華保釣(尖閣防衛)協会からこんな“決起文”が台北の内外メディアに届いた。
中国漁船の日本巡視船体当たり事件がひとまず収拾に向かい始めた直後だっただけに、何ともやりきれない思いをさせられた。
中華保釣協会は9月14日にも尖閣諸島周辺で対日抗議行動を展開していた。馬英九政権は「合法的な抗議行動は認める」方針で、台湾の海上保安庁に当たる海岸巡防署艦船の護衛付きの行動だった。
今回は当局が「船の通信設備の不備」などの法的理由で出港を禁止して、事なきを得た。保釣協会の活動家は海に飛び込んだりして当局に抗議、「体制を再整備して後日出航をめざす」そうだ。
同協会の会員は100人あまりだが、中国、香港などの団体との連携は緊密のようだ。良好な日台関係が彼らに左右されかねない現状を打開するために、双方が知恵を出し合うときだ。(山本勲)
産経新聞 2010.10.13
http://sankei.jp.msn.com/
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