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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

東南アジア

ベトナムの中国人多数が一斉帰国 暴動受け避難、両国経済に影響

 【憑祥共同】南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが16日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

 またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は、両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。

 入管当局は帰国した正確な人数は把握していないが、同自治区憑祥市にある国境だけで1万人以上が帰国したとみられるという。

2014年5月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051601001801.html

中国「正常なことだ」埋め立て強行、制空権狙う

中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は14日の定例記者会見で、ジョンソン南礁での埋め立て作業について、事実関係の確認は避けながらも、「(ジョンソン南礁は)中国の領土だ」とした上で、「自らの主権の範囲内で、建設を行うのは正常なことだ」と強調した。


 今後も南沙諸島の実効支配を強化する姿勢が鮮明になった。
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中国の建造物「どんどん大きくなる」…南沙諸島

南シナ海での中国の一方的な現状変更の動きを巡り、フィリピン、ベトナムが反発と自国の領有権主張を強めている。

 背景には、米国が進めるアジア太平洋重視の「リバランス(再均衡)政策」の影響がある。だが、中国は実効支配を強める構えで、地域の緊張を、一段と高める可能性がある。

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ベトナムの反中デモで500人拘束、工場に放火など暴徒化

ベトナム南部ビンズオン(Binh Duong)省の工業団地で13日に発生した反中国デモは、14日までに暴徒化し、10か所を超える中国系工場が放火され、デモの参加者約500人が警察に拘束された。

 ベトナムと中国は、南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)と南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)の領有権をめぐって長年争っているが、中国が同海域に石油掘削設備を設置したことを受けて13日、数千人の工場労働者が抗議のストライキを始めた。一党独裁のベトナムで暴動が起きるのは極めてまれだ。
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ベトナム 中国系企業に焼き打ち

中国系企業に焼き打ち…日系企業巻き添えも

 南シナ海での領有権争いがさらに深刻化している。ベトナム南部で複数の中国系企業の工場が焼き打ちにあうなどの襲撃を受けた。また、日系企業少なくとも7社も、ガラスを割られるなど巻き添えになった。

 ベトナムの複数のメディアによると、ホーチミン近郊の工業団地などで13日から14日にかけて、中国系の縫製工場が焼き打ちにあったほか、中国や台湾など少なくとも15の企業が資材を略奪されるなどの被害を受けたという。この工業団地には日系企業も多く入っており、電線などを扱う「フジクラ」の現地子会社がガラスを割られるなどして操業を一時停止するなど、少なくとも7社が巻き添えとなった。
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インドネシアの華人虐殺930事件 「アクト・オブ・キリング」が語るもの

 話題の「アクト・オブ・キリング」というドキュメンタリー映画を観た。ジョシュア・オッペンハイマーという米国人監督の作品で、1965年9月30日のインドネシアの軍事クーデター(未遂)とその後に展開されるスハルト軍事独裁体制での共産主義者、華僑らへの虐殺(9月30日事件、930事件)の加害者側、つまり「虐殺者」に「自らを主人公にした映画を創らせ、そのメイキングをドキュメンタリーとして撮影する」という奇抜な手法で歴史を振り返る。

虐殺とは?正義とは?英雄とは?

 この奇抜な取材法が、監督すら予期せぬ化学反応のような結末を生み、虐殺とは何か、正義とは何か、英雄とは何か、国際政治とは何か、そしてジャーナリズムとは何かを深く考えさせ、エンタメ性も備えた傑作となった。アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門は惜しくも逃したが、世界各国のドキュメンタリー賞を総なめにしたこともあって、日本でも映画館に立ち見が出るほど観客が殺到している。


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焦点:南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化

[クアラルンプール 27日 ロイター] -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約80キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁(中国名・曽母暗沙)で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域(EEZ)内にある。

南シナ海の9割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。
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海洋秩序でASEANと連携=安倍首相、中国をけん制

 【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は17日、訪問先のビエンチャンで内外記者会見に臨んだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)について「日本の経済再生に欠かせない友人だ」と表明。同時に「アジアの海を、自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と述べ、「法の支配」に基づく海洋秩序の構築に向けて連携を強めていく考えを示した。
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南シナ海行動規範後回し、実効支配強化狙う中国

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は15日までの2日間、中国やフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の「行動規範」策定に向けた第1回公式高官協議を中国・蘇州で行った。

 双方は今後、「着実に協議を前進させる」ことで一致したが、中国の習近平シージンピン政権は、行動規範策定まで時間をかけ、その間に既成事実を積み重ねて南シナ海の実効支配を強化する狙いだ。同時に、米国と中国が共に参加する10月上旬の東アジア首脳会議(EAS)をにらみ、協議に応じる姿勢は強調することで、米国の批判を封じる思惑もある。

 協議の冒頭、中国の劉振民外務次官は各国代表を見渡し、「協議が双方に前向きなシグナルを送るようにしよう」と述べた。だが、焦点の行動規範に関する協議は、双方の協力を巡る議題より後回しにされた。

2013年9月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130916-OYT1T00467.htm?from=navr

中国外務省、「仁愛礁の不法占領は受け入れない」

 フィリピン海軍が南沙群島仁愛礁(座礁艦船がある)で、人員交代と補給を順調に終えたとするフィリピンのガズミン国防相による19日の発表を受け、中国外務省の華春瑩報道官は21日、「中国は国家の領土主権を守る断固たる意志と決意は変わらず、いかなる形式であっても、フィリピンによる仁愛礁の不法占領は絶対に受け入れない」と述べました。

 華報道官は「中国は仁愛礁を含む南沙群島とその周辺海域に対し、争う余地のない主権を有している。中国は、フィリピン側が挑発する言動を全て止めて、対話や交渉を通じ、南海地域の平和と安定を維持し、協力推進に向けて努めるよう促したい」と話しました。

中国国際放送 2013-06-21
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/21/145s209786.htm

フィリピンが宿敵・日本と手を結んだ=中国の台頭に立ち向かうべく協力―米紙

11日、環球網は記事「日本とフィリピンが安全協力を強化=中国に対抗するため宿敵から盟友に変わったと米メディアは論評」を掲載した。日本の岸田外相は9日、フィリピンのデル・ロサリオ外相と会談している。資料写真。
2013年1月11日、環球網は記事「日本とフィリピンが安全協力を強化=中国に対抗するため宿敵から盟友に変わったと米メディアは論評」を掲載した。

岸田文雄外相は就任後初の外遊として9日から14日にかけけて、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアの4カ国を訪問する。9日にはフィリピンのデル・ロサリオ外相と会談した。中国を念頭に置いた海上安全保障問題も話し合われ、日本からの巡視船提供も議題に上った。

AP通信は10日、「中国との衝突が起きた時、フィリピンは日本に助けを求めた」とのタイトルでコラムを掲載している。また、ニューヨーク・タイムズは第二次世界大戦で日本は東南アジアを蹂躙(じゅうりん)したが、中国の台頭を迎えた今、かつての敵は同盟相手に変わっていると評した。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2013年1月12日
http://www.recordchina.co.jp/

インドとASEAN 通商閣僚会合

経済成長を続けるインドとASEAN=東南アジア諸国連合の通商担当の閣僚らが、経済関係の強化について話し合う会合がインドで始まり、インドとしては、世界の成長センターとも呼ばれるASEANとの結びつきを強め、国内経済の活性化につなげたい考えです。
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比外相、日本の正規軍「強く歓迎」…中国意識か

フィリピンのデルロサリオ外相は、10日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び正規の軍隊を持つことを「強く歓迎する」と述べた。

 南シナ海の領有権を巡ってフィリピンと対立する中国の脅威を念頭に置いた発言とみられる。外相は、「日本は地域のバランスを保つ上で重要だ」とも語った。
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中国新旅券、比も「無効」に 南シナ海「領有」図示に対抗措置

フィリピン政府は29日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券(パスポート)を、無効とする方針を表明した。ベトナムがとっている対抗措置と同様で、旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証(ビザ)は別の書類に記載し発給する。
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「中国の新パスポートは無効」 “中国領”図示にベトナムが対抗 査証は発給

 ベトナム政府は26日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券(パスポート)を、無効とする対抗措置を発表した。ただ、査証(ビザ)は別の用紙に記載する形で発給し、中国人の入国を拒否するには至っていない。中国人観光客らが減少し、自国経済に影響が及ぶことを憂慮してのことだとみられる。
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