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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

日本政府発表

日印対話枠組み合意、海上安保・サイバーで協力

インドを訪問した玄葉外相は30日、ニューデリー市内のホテルでクリシュナ外相と日印戦略対話を行った。

 両外相は、海上安全保障とサイバー・セキュリティーの2分野で新たな対話の枠組みを設けることや、宇宙空間の利用で緊密に協力していくことで一致した。
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外相 “ネパール民主化支援”

玄葉外務大臣は日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪れ、バッタライ首相との会談で、新たな憲法の制定を目指しているネパールの民主化を支援する考えを伝えました。

玄葉外務大臣は日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪れ、首都カトマンズでバッタライ首相らと会談しました。
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日・ブータン首脳が会談

 野田佳彦首相は26日、首相官邸でブータンのティンレイ首相と会談した。野田首相は、東日本大震災の支援に謝意を表明。ティンレイ首相は「日本人が災害に冷静に、かつ一体となって立ち向かっている姿に世界中が感銘を受けた」と述べた。

時事 2011/09/26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092600877

日印首脳会談 インド洋シーレーンの重要性確認、安保協力強化

 【ニューヨーク=黒沼晋】野田佳彦首相は23日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨーク市内のホテルでインドのシン首相と約40分間、会談した。両首脳はインド洋のシーレーン(海上輸送路)の重要性を確認し、安全保障分野の協力を強める方針で一致。原子力エネルギーの協力についても、引き続き進めていく立場を確認した。
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ブータンのサイクロン災害復興支援に無償資金

 日本政府は8日、ブータンの「サイクロン災害復興支援計画」に10億1900万円の無償資金協力をおこなうと発表した。
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太平洋・島サミットで尖閣沖衝突を「説明」 前原外相

前原誠司外相は16日、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット) の中間閣僚会合後の記者会見で「最近起きた日中間の問題について歴史的経緯も含めて詳しく説明した」と述べ、沖縄県の尖閣諸島沖 の中国漁船衝突事件を取り上げたことを明らかにした。

外相は尖閣諸島が日本固有の領土だと説明し、理解を求めたとみられる。出席者によると、参加国からは「状況がよく分かった」との声があがっ たという。

外相は中国が太平洋島しょ国への支援を拡大していることに関しても「支援は相手国のニーズに合致したものでなければならないし、押しつけで あってはならない」と述べ、中国をけん制した。

閣僚会合は16日に閉幕した。次回会合を2012年5月下旬に沖縄県名護市で開くことを決めた。

日経 2010/10/16
http://www.nikkei.com/news・・・

資源外交 官民一体で モンゴルとレアアース開発 南アなど調達先拡大

政府はレアアース(希土類)を含む鉱物資源について、海外の調達先の拡大を急ぐ。前原誠司外相と大畠章宏経済産業相が1日に協議し、官民一体で資源外交に取り組んでいくことで一致。経産省は今月中旬から、モンゴルや南アフリカなどでレアアースの開発事業を始める。出荷停止などが企業生産に影響を与える事態を想定し、中国やロシアなどに輸入を頼る体制を見直す。

菅直人首相は2日にモンゴルのバトボルド首相と会い、レ…
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日経 2010/10/2

漁船衝突、国内法で対応=尖閣は「わが国の領土」−前原外相

司外相は21日夕(日本時間22日朝)、ニュー ヨークの国連本部内で記者団に対し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件に関し、「尖閣はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。何かあったときには国内法にのっとって粛々と対応するだけだ」と重ねて表明した。
外相は同事件をめぐり「われわれは冷静に対応しているつもりなの で、それ以上でもそれ以下でもない」と強調。中国側と対話の機会があれば、「対応したい」と前向きに応じる姿勢を示した。 
さらに、「中国は大事な隣国で、戦略的互恵関係をしっかりつくり上げていかなければならない」と述べた。ただ、ニューヨーク滞在中に中国側要人と会談する予定はないとしてい る。

時事 2010/09/22
http://www.jiji.com/jc/

「抗議」控える政府 ワシントンで遺憾の意表明へ 中国の邦人死刑執行

鳩山由紀夫首相は日本人3人に対する中国の死刑執行について、12、13両日の核安全保障サミットに合わせ米ワシントンで行う日中首脳会談で、遺憾の意を示す方針だ。ただ、中国側への正式な抗議は見合わせる。

 岡田克也外相は9日の記者会見で、死刑執行について「同じ日本人としていかなる罪があったとしても非常に残念な思いがある」と述べた。その一方で「それぞれの国の司法手続きを経て決まったことなので、冷静に対応しなければいけない」とも指摘した。

 政府内には今回の死刑執行について日本に比べて、刑罰が重すぎるとの批判がある。千葉景子法相は9日の記者会見で、「(中国は)かなり刑事手続き、刑罰法規が日本、諸外国と違っている。日本人の多くが違和感、反発を感じることはあるだろう。日中関係を考えたときに懸念される」と述べた。

 このため、政府は「ワシントンでの首脳会談でまったく死刑問題に触れないのは不自然」と判断。首相が胡錦濤国家主席との会談で、4人の刑執行が相次いだ点について日本の国民感情を引き合いに「残念だ」と指摘する方向で調整している。刑執行自体については「内政干渉にあたる」として抗議しない方針だ。
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産経新聞 2010.4.9
http://sankei.jp.msn.com/

日本政府、邦人の死刑執行通告に懸念表明

日本政府は31日、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した赤野光信死刑囚(65)の死刑執行を通告してきたことに関し、北京の在中国日本大使館を通じて中国外務省に「懸念」を伝えた。中国側は「正しく上部に伝える」とした上で、改めて中国における麻薬取り締まりの重要性などを強調したという。(北京 川越一)

産経新聞 2010.3.31
http://sankei.jp.msn.com/

「沖ノ鳥島は岩」 中国、日本の大陸棚申請に反対

日本が 太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島(東京都)は「岩であり、大陸棚を設定する権利はな い」として、公式に反対を表明していることが25日、分かった。中国の国連代表部が24日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書 を提出した。

中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。

中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。(共同)

産経 2009.8.26
http://sankei.jp.msn.com/world/

【ウイグル暴動】「日中関係に悪影響与えない」 カーディル議長訪日について官房長官

河村建夫官房長官は29日午前の記者会見で、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日について「民間の招聘(しようへい)で、訪日が日中関係に悪影響を与えるとは考えない。あくまでも政府間ではなく民間の対応だ」と述べた。

河村氏によると、中国側から23日に東京の外務省、24日に北京の日本大使館に対して「カーディル氏の訪日に強い関心を持っている」との申し入れがあった。

中国政府は、カーディル氏を新疆ウイグル自治区で起きた暴動の「扇動役」と非難している。

産経 2009年7月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/

中国の空母保有に警戒感 政府、09年版防衛白書を了承

浜田靖一防衛相は17日の閣議に2009年版防衛白書を報告し、了承を 得た。中国が海軍を中心に軍事力の増強を続けていることを指摘し、空母の保有を目指す動きなどについて「我が国として注視すべき事象」と警戒感を示した。 北朝鮮については金正日総書記の後継問題に初めて言及し「体制が不安定化する可能性も排除できない」との認識を示した。

中国の軍備に関しては「近年では台湾問題への対処以外の任務のための能力獲得にも取り組み始めている」と明記。「より遠方の海域での作戦遂行能力 の構築を目指している」と海外展開への意欲を指摘した。特に攻撃的兵器の性格が強い空母を挙げて「保有に強い関心を持ち、技術の研究開発を進めている」と の見解を示した。

一方で「軍事や戦争で非物理的手段も重視」と分析。中国が政治・外交・経済・文化・法律などを軍事闘争に活用する考えを示しており、相手国民らに世論誘導や心理戦などを仕掛ける国防方針があると紹介した。

日経NET 2009年7月17日
http://www.nikkei.co.jp/china/

防衛白書、中国海軍力の増強警戒 「空母への関心注視」

浜田靖一防衛相は17日の閣議に2009年版防衛白書を報告し、了承を 得た。中国が海軍を中心に軍事力の増強を続けていることを指摘し、空母の保有を目指す動きなどについて「我が国として注視すべき事象」と警戒感を示した。 北朝鮮については金正日総書記の後継問題に初めて言及し「体制が不安定化する可能性も排除できない」との認識を示した。

中国の軍備に関しては「近年では台湾問題への対処以外の任務のための能力獲得にも取り組み始めている」と明記。「より遠方の海域での作戦遂行能力 の構築を目指している」と海外展開への意欲を指摘した。特に攻撃的兵器の性格が強い空母を挙げて「保有に強い関心を持ち、技術の研究開発を進めている」と の見解を示した。

日経NET 2009年7月17日
http://www.nikkei.co.jp/china/news

日本の対中国経済援助(ODA)の詳細(外務省)


中国に対する日本の経済援助の詳細(外務省サイト)

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対中ODA実績概要

●日本政府の対中国政府開発援助(ODA)の素朴なギモンに答えます。
在中国日本国大使館 http://www.cn.emb-japan.go.jp/oda_j.htm


●対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。

例えば、我が国の有償資金協力(円借款)により総延長5200km もの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会(AOTS)が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。

詳細:
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/oda/data/chiiki/china.html
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