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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

国際

中国を激怒させた安倍総理、南シナ海判決での「挑発」は正解なのか?

先日掲載の記事「南シナ海裁定で完敗した中国、世界の『判決を支持』反応に逆ギレ」でもお伝えしたように、南シナ海の一件を巡り中国と周辺各国の間に暗雲が垂れ込めています。さらに追い打ちをかけるように先日開催されたASEMでは、安倍総理が中国を挑発。これについて、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、どのように見ているのでしょうか?

安倍総理、ASEMで中国を挑発し、激怒させる

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国連人権理事会、中国の人権侵害を非難

2015年9月21日に開催された第30回国連人権理事会において、EUを含む西欧諸国政府の多数が中国の悪化する人権状況を非難した。
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ISとウイグルが共闘、世界中で中国人がテロの標的に? そこで日本の国益は…

中東に勢力を拡大し続けているイスラム国(IS)だが、新たに「中国」をターゲットとして視野に入れつつあるとの指摘がある。

カギを握るのは、中国と中東の間を結ぶ「新疆ウイグル自治区」だ。

実は、中国共産党の圧政に苦しんできたウイグルにはイスラム教徒が多い。弾圧や拷問により殺された活動家も多く、ウイグル人の共産党に向ける怒りは高まる一方だ。


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ギリシャと上海のリスク共振

 ギリシャ国民投票。そして急落への歯止め策が発表された上海株式市場。日本時間月曜の朝。世界の目が、アジアで最初にオープンする東京市場に向けられている。米ニューヨーク(NY)の株式・外為ディーラーたちも、現地の日曜深夜、休日返上で臨戦態勢だ。
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記事タイトル中国人妊婦らの「出産ツアー」ホテル一斉摘発 米加州、子供の米国籍取得目的

生まれてくる子供の米国籍取得を目的に、米カリフォルニア州で不法に運営されている約20カ所の中国人妊婦ら専用の「マタニティーホテル」が3日(日本時間4日)、米国土安全保障省や警察などに一斉摘発された。ロサンゼルス・タイムズ(電子版)などが報じた。米国で生まれた子供は両親の国籍に関係なく米国籍を取得できるため、出産目的で訪米する中国人らが後を絶たず、問題化している。
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サイパン新生児の7割が中国人 米国籍持つ「美宝」とは

「南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝(メイバオ)」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの71%が中国系というから驚きだ。(西見由章)

出生地主義を利用

 「美国(メイグオ、米国)」で生まれた「宝宝(バオバオ、子供)」、略して美宝。米ABCテレビは2月、この美宝をめぐるビジネスの一端を調査報道で明らかにした。

 同局の女性プロデューサーが妊婦を装って北京の旅行代理店を取材したところ、現地での出産費用を含むサイパンへのパッケージツアーの費用は2万7千ドル(約270万円)から。高級な宿泊施設に滞在し、最先端の医療が受けられるほか、新生児の社会保障カードや出生証明書、米国籍とパスポートの取得まで業者がサポートするのだという。

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2014.3.15  産経

ペルーで開催中の国連気候変動会議(COP20)にチベット人代表が出席

ペルー、リマ:ペルーの首都リマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に、チベット人の代表として、チベット政策研究所の環境研究員ザムラ・テンパ・ギャルツェン氏とチベット女性連合の環境活動家ドルジェ・キ氏が出席している。

この環境会議はUNFCCC(国連気候変動枠組み条約締約国会議)およびペルー政府の主催によるもので、12月1日から12日まで開催される。およそ190カ国から政府の代表者、研究家、活動家、科学者など1000名以上が集い、協議を行う。
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ツツ元大主教、ダライ・ラマ法王のビザ騒動に沈黙を破る

ヨハネスブルグ: デスモンド・ツツ元大主教が水曜日、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ法王に対するビザ発給を拒否したとされる問題で南アフリカ政府を非難した。 ツツ元大主教は声明の中で、「私はこの、ご機嫌伺いの連中が自国の政府であることを恥ずかしく思う」と述べた。


先月、ダライ・ラマ法王が南アフリカへの入国査証の発給を再び拒否されたと報じられているが、今回は10月13日から15日にケープタウンで開催が予定されていた第14回ノーベル平和賞受賞者世界サミットへの出席のための査証申請だった。
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香港の民主化デモ、世界各地から支持−オバマ大統領に10万人超署名

  長期化する香港の民主化要求デモに国際的な注目が高まっている。香港での民主的な選挙実施への支持を求めるオバマ米大統領宛ての嘆願書には10万人以上の署名が集まった。

 ホワイトハウスのウェブサイトに9月初めに設けられた嘆願サイトでは、「香港市民に対する民主的選挙の約束を守るよう中国政府に圧力をかける」ことをオバマ大統領に要請している。
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日米欧、中国に勝訴=レアアース輸出規制紛争−WTO

【ジュネーブ時事】中国によるレアアース(希土類)などの輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は26日、共同提訴した日本、米国、欧州連合(EU)の主張を全面的に認め、中国に規制措置の是正を勧告した報告書を発表した。

 この紛争は、日本がWTOで中国を直接訴えた初のケース。ハイテク製品の製造に欠かせない鉱物資源であるレアアースの輸出規制問題は、一審に当たる今回の審査で中国敗訴の判断が下されたことになる。
(2014/03/26-22:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014032600951

外国人観光客の受け入れに新たな潮流 挙国「おもてなし」体制は構築できるのか

 2月初旬、冷え切った日中関係をよそに、中国人旅行客が日本各地に舞い戻ってきた。今年の旧正月は1月31日からであったためだ。都内の大手百貨店のエントランスは中国人旅行客向けの装飾で赤く染まり、テレビニュースもたびたび「買い物三昧の中国人観光客」をクローズアップした。中国人観光客への期待も一時は薄れかけていたが、V字回復の手応えを感じたところも少なくなかった。

 銀座四丁目の「ファンケル銀座スクウェア」でも、中国からの客足が戻ったという。消費金額は、6対4の割合で中国人観光客が日本人一般客を上回り、客単価は日本人の3倍だ。中国語で対応できるスタッフを7人にも増やし、中国人にマッチした接客の研究にも余念がない。

 疑うまでもなく、中国人は現在でも大口顧客、あるいは上客である。観光庁によれば、2013年、訪日外国人の旅行消費額は1兆4168億円と推計され、そのうち中国国籍の旅行消費は2759億円と全体の19%を占めダントツだ。
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世界で投獄中の記者211人 過去2番目の多さ

【ニューヨーク共同】ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は18日、言論活動を理由に各国の当局により投獄されているジャーナリストは、今月1日時点で昨年より21人少ない211人だったと発表した。1990年の調査開始以来、最多だった昨年に次いで2番目に多かった。

 国別にはトルコ(40人)、イラン(35人)、中国(32人)の3カ国で過半数を占めた。内戦が続くシリアでも12人が投獄中。

2013年12月18日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/58850

中国、サウジ、キューバ…「人権侵害国家」相次ぎ当選 人権理事会選挙

12日、ニューヨークの国連本部前で中国の人権理事会入りに反対し、僧への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体(共同)

12日、ニューヨークの国連本部前で中国の人権理事会入りに反対し、僧への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体(共同)

 【ニューヨーク】国連総会は12日、人権理事会(47カ国)の理事国改選選挙を行った。改選数14カ国のうち、中国やサウジアラビア、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次ぎ当選した。人権理事会は、機能不全が指摘された前身の人権委員会を改組する形で7年前に発足したが、国内に人権問題を抱える国がメンバー入りする実態は変わらず、改組の効果を改めて問う声も出ている。続きを読む

大気汚染やはり心配…中国、外国人旅行客が5%減

 観光やビジネスなどで中国を訪問した外国人旅行客が1〜9月の累計で前年同期比5.0%減の1936万3100人だったことが20日、中国国家観光局の統計で分かった。微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染への懸念が強いためとみられる。

 地域別ではアジアが5.9%減、欧州が4.5%減など、アフリカ以外は軒並みマイナスだった。国別では日本が23.8%減と落ち込みが最も激しく、中国への旅行客数がトップの韓国も3.7%減となり、米国も2.5%減だった。

 9月単月の日本人旅行客は前年同月比7.3%減と15カ月連続のマイナスだった。日本人旅行客は昨年、沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化の影響で大幅に減ったが、反日デモから1年がたっても大気汚染の懸念から前年割れが続いている。(共同)

産経 2013.10.20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/chn13102018320006-n1.htm

国際ペンクラブがチベットの危機的状況に関する決議文を採択

9月9日から12日までアイスランドの首都レイキャヴィークで行われた第79回国際ペンクラブ総会において、「チベットの危機的状況」に関する7か条の決議文が採択された。

この決議文には、現在収監されているすべてのチベット人歌手、作家、芸術家の即時解放、チベット人作家に対する規制緩和、120人に及ぶ焼身抗議の原因精査、市民的及び政治的権利に関する国際規約批准とこれを中国の法律中に含めること、等を中国政府に要求するという項目が含まれていた。
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