チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace
【北京＝尾崎実】中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区ウルムチの検察当局は６日までに、３日の大規模デモの発端である注射針を使った傷害事件で、容疑者のウイグル族４人を最高刑が死刑となる公共安全危害罪で起訴した。
傷害事件の続発をきっかけに治安対策に不満を持った漢族が体制批判を強めるなか、中国当局は厳罰で臨む姿勢を示し、反発を沈静化したい考え。ただ、ウイグル族の犯行と断定したことで、民族間の対立を一層増幅させる恐れもある。
日経 2009年9月7日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が訪れている台湾では、中国からの団体の訪問延期が相次ぐなど、中国側の反発とみられる動きが続いていることから、中台関係全体に影響を与えるのではないかという懸念も出ています。
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ＮＨＫ 2009年9月1日
中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。
中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。（共同）
産経
日中両政府は２４日、９月下旬に米国で開かれる金融サミットなど一連の国際会議にあわせ、日中首脳会談を開く方向で調整に入った。
会議には胡錦濤・中国国家主席が出席する予定で、８月３０日の衆院選の結果、民主党の鳩山代表が首相となれば初顔合わせとなる。
会談では、両国関係の強化を中心に意見交換を行う予定だ。中国は建国６０周年を迎える１０月１日の国慶節（建国記念日）までは内政に重点を置く構えで、東シナ海のガス田問題などの協議は１０月以降の首脳会談に先送りされる見通しだ。
【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会会議が24日、北京で開幕した。27日までの日程で、太陽光など再生可能エネルギーの拡大を目的に基金を創設する再生可能エネルギー法改正案が初めて審議入りする。>>続き
日経 2009年8月24日
中国では国内総生産（ＧＤＰ）成長率などの景気指標が底を打ち、金融引き締め観測が浮上しているが、温首相は「マクロ政策の方向堅持は揺るがない」と強調した。
中国は10月１日に建国60年の国家行事を控え、政治的にも「安定」が最重視されている。こうした中、引き締め観測から株価が一時急落し、実体経済にも 悪影響が出かねないとみて、昨年来の景気刺激策に変更がないことをあらためて表明したとみられる。ＨＰは、中国語版と英語版がある。軍の歴史や国防教育など、中国軍関連の情報のほか、韓国で１９日にロケット打ち上げが直前に延期されたなどの、他国の最新情報も掲載している。（共同）
産経
【台北時事】台風８号による台湾の大水害の被災者に対し中国が提供した支援物資の第１弾が１８日、台湾に到着した。台湾が中国の支援物資を受け入れたのは 初めて。届いたのは仮設住宅１００戸のほか、毛布１万枚、寝袋１万個など。中国はヘリコプターの提供も申し出ていたが、台湾側は防衛面なども考慮して断っ た。
中国は１９９９年の台湾中部地震の際にも支援を申し入れたが、当時の李登輝政権はすべての支援を断った経緯がある。対照的に馬英九総統は １８日の記者会見で「今や台湾の敵は自然災害であり、必ずしも海峡の対岸（中国）ではない」と踏み込んだ。
時事 2009/08/18
http://www.jiji.com/jc/
【シドニー時事】オーストラリアのスミス外相は１８日の議会答弁で、中国の反発にもかかわらず在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディ ル議長にビザを発給したことにより、中国が外務次官の訪豪を見合わせ、豪中政府高官の会合も中止されたとの報道を認めた。
今月上旬に豪北東部ケアンズで開かれた太平洋島しょ国会議（ＰＩＦ）首脳会議の関連会合には、中国の何亜非外務次官が出席する予定だったが見送られたという。スミス外相は「中国がそうした対応を決めたことは非常に残念」と述べた。
時事 2009/08/18
http://www.jiji.com/jc/
【北京時事】１８日付中国英字紙チャイナ・デーリーによると、国家発展改革委員会などの専門チームはこのほど、中国の温室効果ガスの排出量が２０３０年ごろにピークを迎えると見通す報告書をまとめた。排出量のピーク到達時期に関する予測を公表するのは初めてだという。
報告は、中国政府が温暖化防止対策を厳格に推進すれば、２０年以降に温室効果ガスの排出の伸びが減速、３０年ごろに排出量がピークに達すると指摘。低炭素 化技術の研究・開発に対する投資を惜しまず、同技術を発展させることは中国経済成長の新たな原動力になると提唱している。
時事 2009/08/18
http://www.jiji.com/jc/
以下、NHK解説委員会サイトより抜粋
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【Ｖ：ウイグル暴動】
▼さらに、社会面では、民主化運動やチベットやウイグルなど少数民族を力で抑え込むなど、人権問題に対しても、批判的な意見が根強いといえます。
ただ、それでも米中が接近することになった背景には、アメリカの政権交代に加え、最近、米中両国をとりまく環境が、大きく変化してきたことがあるのではないかと思います。。。
（岩渕Ｑ７）
それはどういう変化でしょうか。
（加藤Ａ７）
ひとつは、安全保障上の変化です。８年前にニューヨークで起きた同時多発テロを契機に、アメリカは、テロリスト集団という、まったく新たな敵と戦わ なくてはならなくなったのです。アメリカがテロとの戦いを進める上で、国連安全保障理事国の常任理事国である中国を味方につけることは、大きなプラスにな るのです。
もう一つは、経済の変化。金融危機で、アメリカをはじめ欧米の経済は、相当な打撃を受けました。破綻しかかった経済を立て直すためにアメリカ政府が巨額資金を捻出する上で、国債をどんどん買ってくれる中国は、本当にありがたい存在になっているのです。
アメリカのガイトナー財務長官は、この面での米中の協力について、次のように表現しました。
【Ｖ・ガイトナー長官会見】
「米中は経済危機では共同歩調をとり／中国語でいえば"風雨同舟"の関係になりました／グローバル経済を牽引する米中は世界に対する責任を負っています」
（岩渕）
四文字熟語を中国語で表現していましたね。
（加藤）
ガイトナーさんの中国語の発音、けっこううまかったですね。かれは、英語の演説の中に、
あえて中国語の「風雨同舟」という四文字熟語をおりまぜ、今回の対話が、風雨の中で共に同じ船で川を渡る運命共同体の作業の場だという考えを示した訳です。
（岩渕Ｑ８）
米中両国の関係は、今後いっそう強固なものになるのでしょうか。
（加藤Ａ８）
両国は協力関係が深まったように見えますが、米中の間の変化が、今後も長期にわたって続くのか、それとも、一時的なものに終わるのかは、なお、慎重に見極める必要があるでしょう。
【オバマ大統領＆胡錦涛主席】
例えて言うなら、米中は、共通の利益を目指して、今回、同じ舟に乗ることを決めましたが、それは、今後、呉越同舟、あるいは同床異夢のような関係に なる可能性も捨てきれないのです。国際社会における中国の精力的な資源開発や軍事バランスの変化など、米中の間に新たな利益対立をもたらす要因は、まだい くつも存在しています。
そして何より、米中関係が、政権交代など、その時々によってぶれを生じれば、日本をはじめ、周囲の国々がそのたびに、その変化に振り回されるおそれも出てきます。
そのようなことがないよう、アメリカと中国は、共に責任ある大国として、今後も、長期的かつ戦略的な視点から協調関係を維持し、世界の平和と安定に貢献して欲しいと思います。
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ことし１２月に予定されている地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う国連の会議に向けて、中国政府の担当者は、交渉の進展が遅く、その主な原因は先進国にあるとして、先進国側の姿勢を批判しました。
NHK 2009年8月5日
ASEAN関連外相会合のためにタイ・プーケットを訪問中の中曽根外務大臣は、22日
外交部長と会談を行った。新疆ウイグル自治区の事案に関しては、次のような意見を交わした。
１．楊部長から、本件は内外の分裂主義者が行った計画的・組織的な犯罪である、中国側は法に基づいて対処してきており、多くの死傷者が出ているが、状況は落ち着いてきている等の説明があった。
２．中曽根大臣から、多数の死傷者が出たことについて懸念を示すとともに、平和的な解決を望んでおり、事態を注視している旨述べた。
>>>全文
外務省 2009年7月22日
http://www.mofa.go.jp/
在日中国大使館は３０日、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の来日に合わせ、日本の主要報道機関を集め、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動を扇動したのは同議長らだと主張する映画を上映した。
約２０分間の映画のタイトル（日本語版）は「７・５暴力事件とラビア氏」で、中国国務院新聞弁公室の制作。同会議や議 長が、６月末に広東省の工場で発生したウイグル族と漢族の衝突事件を利用し、暴動を扇動したと主張する内容。米国在住の議長が暴動発生前にもかかわらず、 中国国内の弟に「ウルムチで事件が起きるので気をつけて」と電話で知らせたり、幹部にデモ行進を指示したりした、などと説明している。
大使館は近く、映画のＤＶＤを日本の国会議員や官庁にも配る予定。
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カーディル議長は３０日、亡命先の米国に戻った。関係者によると、議長は３１日、米下院外交委員会の非公開会合で暴動への見解を示す。
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