新華社電によると、中国河南省平頂山市の炭鉱で２１日未明、爆発事故があり、作業員ら４６人が死亡した。爆発で少なくとも７２人が坑内に閉じ込められたが、２６人は救出されたり、自力で脱出したりした。

　この炭鉱の生産能力は年間約９万トン。当局は坑内の火薬庫で爆発が起きたとみて事故原因を調べている。

　一部の中国メディアによると、６月上旬に採掘許可が期限切れになっていたといい、違法操業だった可能性がある。（共同）

産経新聞　2010.6.21
http://sankei.jp.msn.com/

中国政府は２０日、青海省地震発生から丸１週間となる２１日に全国で哀悼活動を行うと発表した。哀悼活動に伴い、救援活動から被災地の復旧と被災者の生活再建に重点を移す方針だ。

　中国では死者・行方不明者が８万７千人を超えた２００８年５月の四川大地震でも、政府が丸１週間目から３日間を「全国哀悼日」と定め、犠牲者を弔った。今回も当時にならい、政府機関や在外公館などで半旗を掲げ、公共の娯楽活動を自粛するとしている。（共同）

産経新聞　2010.4.20
http://sankei.jp.msn.com/

中国当局は、チベット自治区とその周辺各省にくすぶる分離・独立運動を経済支援のアメと厳罰のムチで封じ込め、海外から独立運動を支援する政府や要人、ＮＧＯ（非政府組織）への圧力を強めている。

　中国共産党・政府は１月中旬に９年ぶりとなる重要会議「チベット工作座談会」を開き、１月下旬にはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の代理人を招いて１年３カ月ぶりとなる非公式協議を再開した。

　中国指導部が本腰を入れたのは、オバマ米大統領がダライ・ラマと会談する方針が判明してからだ。

　中国指導部は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）でも、体制内世論である全人代代表（国会議員）からの少数民族政策や対米外交への批判に神経をとがらせる。

　温家宝首相は冒頭に行った政府活動報告で「少数民族居住地域の速やかな発展を優先的に支援する」と約束し、一方で分裂運動に断固反対する姿勢を強調した。

　自治区トップの張慶黎書記も８日、ウェブサイトで市民対話を実施し、ダライ・ラマのインド亡命につながった５９年のチベット動乱以降、自治区内で約５％だった識字率が９７％以上になるなど発展ぶりをアピールした。【北京・浦松丈二】

毎日新聞　2010.3.9
http://mainichi.jp/

中国の政策助言機関、人民政治協商会議（政協）のスポークスマンを務める趙啓正外事委員会主任は２日、北京で記者会見し、今年に入り米中関係が後退していると指摘、「責任は米国側にある」と強調した。

　趙主任はオバマ米大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の会談や、米国による台湾への武器売却決定が「中国の核心的利益を損ねた」と主張。スタインバーグ米国務副長官が２日に訪中したことにも触れ、これからは米中双方の利益のために協力すべきだとの考えを示した。

　政協は３日から１３日まで開かれる。（共同）

産経新聞　2010.3.2
http://sankei.jp.msn.com/

 中国政府は春節（旧正月）連休開けの２０日以降、国家プロジェクト「西部大開発」に関する会議を開き、新疆ウイグル自治区など民族問題で揺れる地区を含む内陸部１２省・自治区の経済発展に向けた「西部大開発新１０年計画」をまとめる。中国経済誌「財経」最新号が関係者の話として伝えた。

　昨年の新疆ウイグル自治区での暴動発生を受け、中国政府は少数民族地区での経済格差解消が社会安定につながると判断しており、同自治区などに経済特区と同じような優遇政策を導入することを検討している。寧夏回族自治区では「内陸開放型経済区」の設置が見込まれている。

　沿岸部との格差解消をめざして進められてきた西部大開発の中期計画は２０１０年に終了する。新計画では上海など沿海部から内陸部への産業移転などの政策も検討されている。（上海　河崎真澄）

産経新聞　2010.2.17
http://sankei.jp.msn.com/

中国外務省の馬朝旭報道局長は１８日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の１７日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」（中国名・春暁）について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。

　岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。

　日中は２００８年６月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの２点で合意。馬氏によると、楊氏は「（白樺は）合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。（共同）

産経新聞　2010.1.18
http://sankei.jp.msn.com/

中国国営新華社通信によると、重慶市は２９日、６月からの暴力団一掃キャンペーンで計２９５４人を拘束し、８１４人の逮捕状を取り、１７億元（約２３０億円）相当の資産を没収したと発表した。

　重慶市ではトップの薄煕来共産党委員会書記の指示で徹底した暴力団摘発が行われており、暴力団犯罪が各地で深刻化する中、全国的に注目を集めている。

　職務権限を悪用して暴力団の後ろ盾となっていた公務員も５２人拘束。なかには市公安局の元副局長も含まれている。

　市幹部は記者会見で「住民の治安への安心感は明確に高まった」と成果を強調した。（共同）

産経新聞　2009.10.29
http://sankei.jp.msn.com/

　閲兵村では連日８時間以上の訓練を実施。隊列の横を歩く教官が、立ち方に加え、行進時の頭・腰・腕・足の動かし方や目線まで細かく指示をした。

　同村には兵士らの宿泊施設のほか、図書室、カラオケなどの娯楽室も備えられている。約１万人の兵士が訓練しているとみられるが、人数や村の面積などは明らかにされなかった。（共同）

産経　2009年9月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/