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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

中国政府発表

炭鉱爆発で46人死亡 違法操業か 中国河南省

新華社電によると、中国河南省平頂山市の炭鉱で21日未明、爆発事故があり、作業員ら46人が死亡した。爆発で少なくとも72人が坑内に閉じ込められたが、26人は救出されたり、自力で脱出したりした。

 この炭鉱の生産能力は年間約9万トン。当局は坑内の火薬庫で爆発が起きたとみて事故原因を調べている。

 一部の中国メディアによると、6月上旬に採掘許可が期限切れになっていたといい、違法操業だった可能性がある。(共同)

産経新聞 2010.6.21
http://sankei.jp.msn.com/

外相、防衛相とも中国に不快感 中国艦載ヘリの海自艦への異常接近で再抗議

沖縄本島の南方海域で海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に接近した中国海軍のヘリコプター=21日午後(防衛省提供) 沖縄本島の南方海域で海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に接近した中国海軍のヘリコプター=21日午後(防衛省提供) 

中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題をめぐり、岡田克也外相は23日の記者会見で、「必要な防衛措置だ」とする中国政府に対して、「日本側は必要な監視行為を行っていた(だけだ)。危険なことでもなければ、法に違反することでもない。中国側の説明に、われわれは必ずしも納得していない」と不快感を表明した。日本政府は同日までに中国側へ再度抗議した。

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産経 2010.4.23

【中国地震】あす全国で哀悼活動 救援から生活再建に重点移す

中国政府は20日、青海省地震発生から丸1週間となる21日に全国で哀悼活動を行うと発表した。哀悼活動に伴い、救援活動から被災地の復旧と被災者の生活再建に重点を移す方針だ。

 中国では死者・行方不明者が8万7千人を超えた2008年5月の四川大地震でも、政府が丸1週間目から3日間を「全国哀悼日」と定め、犠牲者を弔った。今回も当時にならい、政府機関や在外公館などで半旗を掲げ、公共の娯楽活動を自粛するとしている。(共同)

産経新聞 2010.4.20
http://sankei.jp.msn.com/

中国:経済支援と厳罰でチベットに圧力

中国当局は、チベット自治区とその周辺各省にくすぶる分離・独立運動を経済支援のアメと厳罰のムチで封じ込め、海外から独立運動を支援する政府や要人、NGO(非政府組織)への圧力を強めている。

 中国共産党・政府は1月中旬に9年ぶりとなる重要会議「チベット工作座談会」を開き、1月下旬にはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の代理人を招いて1年3カ月ぶりとなる非公式協議を再開した。

 中国指導部が本腰を入れたのは、オバマ米大統領がダライ・ラマと会談する方針が判明してからだ。

 中国指導部は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)でも、体制内世論である全人代代表(国会議員)からの少数民族政策や対米外交への批判に神経をとがらせる。

 温家宝首相は冒頭に行った政府活動報告で「少数民族居住地域の速やかな発展を優先的に支援する」と約束し、一方で分裂運動に断固反対する姿勢を強調した。

 自治区トップの張慶黎書記も8日、ウェブサイトで市民対話を実施し、ダライ・ラマのインド亡命につながった59年のチベット動乱以降、自治区内で約5%だった識字率が97%以上になるなど発展ぶりをアピールした。【北京・浦松丈二】

毎日新聞 2010.3.9
http://mainichi.jp/

「米中関係後退の責任は米側に」 中国の政策助言機関

中国の政策助言機関、人民政治協商会議(政協)のスポークスマンを務める趙啓正外事委員会主任は2日、北京で記者会見し、今年に入り米中関係が後退していると指摘、「責任は米国側にある」と強調した。

 趙主任はオバマ米大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の会談や、米国による台湾への武器売却決定が「中国の核心的利益を損ねた」と主張。スタインバーグ米国務副長官が2日に訪中したことにも触れ、これからは米中双方の利益のために協力すべきだとの考えを示した。

 政協は3日から13日まで開かれる。(共同)

産経新聞 2010.3.2
http://sankei.jp.msn.com/

内陸部に「経済特区」設置か、中国政府、民族問題など安定化狙い

 中国政府は春節(旧正月)連休開けの20日以降、国家プロジェクト「西部大開発」に関する会議を開き、新疆ウイグル自治区など民族問題で揺れる地区を含む内陸部12省・自治区の経済発展に向けた「西部大開発新10年計画」をまとめる。中国経済誌「財経」最新号が関係者の話として伝えた。

 昨年の新疆ウイグル自治区での暴動発生を受け、中国政府は少数民族地区での経済格差解消が社会安定につながると判断しており、同自治区などに経済特区と同じような優遇政策を導入することを検討している。寧夏回族自治区では「内陸開放型経済区」の設置が見込まれている。

 沿岸部との格差解消をめざして進められてきた西部大開発の中期計画は2010年に終了する。新計画では上海など沿海部から内陸部への産業移転などの政策も検討されている。(上海 河崎真澄)

産経新聞 2010.2.17
http://sankei.jp.msn.com/

米との軍事交流を停止=対台湾武器売却で報復−中国

【北京時事】新華社電によると、中国国防省は30日、米国による台湾への武器売却発表を受け、「両国の軍関係に深刻な影響をもたらす」として、米中軍当局間で計画していた首脳らの相互訪問の停止を決定した。武器売却に対する報復措置で、オバマ政権発足後に再開した米中軍事交流は再び中断する。
 一方、何亜非外務次官は同日、この日2度目となる抗議談話を発表。「新たな武器売却計画は『台湾独立勢力』に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和安定を損ねる」と強い懸念を示した。
 同次官は、近く開催を予定していた安全保障分野の米中次官級協議を延期し、台湾への武器売却に関与する米企業への制裁を行うと指摘。「重要な国際・地域問題の両国協力への影響も避けられないだろう」とし、北朝鮮やイラン核問題、地球温暖化問題などでの対米協力を見直す姿勢も表明した。

時事ドットコム 2010/01/30
http://www.jiji.com/

「白樺ガス田は中国の主権」 中国が日中外相会談での発言を公表

中国外務省の馬朝旭報道局長は18日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の17日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」(中国名・春暁)について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。

 岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。

 日中は2008年6月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの2点で合意。馬氏によると、楊氏は「(白樺は)合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。(共同)

産経新聞 2010.1.18
http://sankei.jp.msn.com/

オバマ大統領、首脳会談で中国に人権問題提起 核・温暖化問題も

【北京 =有元隆志】中国を訪れているオバマ米大統領は17日午前、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、北朝鮮やイランの核開発問題をはじめ、地球温暖化 対策などについて協議した。会談の詳しい内容は明らかにされていないが、米政府高官は会談に先立って、オバマ大統領が2008年11月以来行われていない 中国側とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使による対話の早期再開支持を表明すると明らかにした。

首脳会談は小人数会合に続き、全体会合が行われた。オバマ大統領は全体会合に際し、「将来に向けて協力を進めていきたい」と語った。

会談を前に米政府高官は「(両首脳が)人権問題を協議することになるだろう」と述べた。オバマ大統領は10月に訪米したダライ・ラマと面会せず米国内で批判を浴びたこともあり、チベット問題を提起し、対話再開の必要性を訴えることにしたものとみられる。

北朝鮮に関しては、オバマ大統領が12月上旬にもボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)を北朝鮮に派遣することを説明するなど、核問題をめぐる6カ国協議の早期再開の必要性を議論したもようだ。

イランの核問題では、同国内にある低濃縮ウランの国外加工構想の受け入れをイラン側に迫っていくことで一致する見通し。米政府高官は「(北朝鮮、イランの核問題で)米中は結束している」と強調した。

また、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向けて、温室効果ガス排出量で1、2位の米中両国が協調して取り組むことの重要性を確認する。

米中間では米国が中国製タイヤの緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、これに対して中国側は保護主義だと反発するなど貿易摩擦が起きている。こうしたことを踏まえ、オバマ大統領は米中貿易不均衡緩和のため、人民元の相場水準是正問題を提起する方針だ。

産経 2009年11月17日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/

中国外交部、米グアンタナモ基地のウイグル族容疑者移送に強い不満

2009年11月2日、中国外交部によると、同部の馬朝旭報道局長は同日までに、米司法省が10月31日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地に収容していた新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の容疑者6人をパラオに移送したと発表したことについて、強い不満を表した。

移送されたウイグル族の6人は、アフガニスタンで武器を受領し、テロ訓練を受けた疑いが持たれる容疑者13人のうちの一部。米当局は容疑者らを中国に送還すれば、拷問を受ける恐れがあるとして中国政府が求める送還に応じていない。

馬報道局長は「米国が我々の意向に反して容疑者を移送したことに強い不満を持っており、この措置に断固として反対する」と表明し、早期の本国送還を求めた。(翻訳・編集/東亜通信)

中国ニュース通信社 2009年11月3日
http://www.recordchina.co.jp/group...

暴力団一掃で約3千人拘束 中国・重慶

中国国営新華社通信によると、重慶市は29日、6月からの暴力団一掃キャンペーンで計2954人を拘束し、814人の逮捕状を取り、17億元(約230億円)相当の資産を没収したと発表した。

 重慶市ではトップの薄煕来共産党委員会書記の指示で徹底した暴力団摘発が行われており、暴力団犯罪が各地で深刻化する中、全国的に注目を集めている。

 職務権限を悪用して暴力団の後ろ盾となっていた公務員も52人拘束。なかには市公安局の元副局長も含まれている。

 市幹部は記者会見で「住民の治安への安心感は明確に高まった」と成果を強調した。(共同)

産経新聞 2009.10.29
http://sankei.jp.msn.com/

中国の対テロ特殊部隊、実技を披露

中国共産党4中総会が開幕、注目は「ポスト胡錦涛」の習氏

中国:全人代委員長、米下院議長と温暖化で会談

【ワシントン草野和彦】ペロシ米下院議長は9日、中国共産党ナンバー2の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談した。ペロシ議長は冒頭、12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が近づいているとし、「米中がかなりの程度で合意に達することが重要」と指摘。温室効果ガスの2大排出国である米中の取り組みの必要性を訴えた。

毎日 2009年9月10日
http://mainichi.jp/select/world/

中国、軍事パレード訓練の「閲兵村」を公開

10月1日に行われる中国建国60年の軍事パレードの訓練を行っている北京市内の「閲兵村」が10日、一部の国内外メディアに公開され、数千人の兵士が隊列を組み、手足を振り上げて行進する訓練を繰り返した。

 閲兵村では連日8時間以上の訓練を実施。隊列の横を歩く教官が、立ち方に加え、行進時の頭・腰・腕・足の動かし方や目線まで細かく指示をした。

 同村には兵士らの宿泊施設のほか、図書室、カラオケなどの娯楽室も備えられている。約1万人の兵士が訓練しているとみられるが、人数や村の面積などは明らかにされなかった。(共同)

産経 2009年9月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/

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