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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

中国政府発表

ダライ・ラマ訪台に反対 中国チベット自治区幹部

中国チベット自治区のバマチリン自治区共産党委員会副書記は7日、北京で記者会見し、台湾の次期政権が、インドに亡命しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を招待した場合「中国政府は台湾訪問に断固反対する」と述べた。
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中国共産党、胡総書記ら7人引退 習指導部発足へ

8日から北京で開かれている中国共産党の第18回党大会は14日、党指導層の中央委員を新たに選出した。中国筋によると、序列トップの胡錦濤総書記(69)=国家主席=と2位の呉邦国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長(71)、3位の温家宝首相(70)ら7人は引退。
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日本右翼のダライラマ支持は中国への内政干渉

 中国外務省の洪磊報道官は13日に北京で、日本の右翼勢力がダライラマによる反中国の分裂活動を公然と支持していることは、中国への内政干渉であり、中国はこれに対して厳しく非難すると語りました。
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ダライ・ラマの原因調査要求に反論 チベット焼身自殺で中国

 中国外務省の洪磊副報道局長は12日の定例記者会見で、日本訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がチベット族の焼身自殺の原因調査を求めたことについて「ダライは機会があれば絶えず中国政府を攻撃、チベット問題をあおっている」と反論した。原因調査の是非には言及しなかった。

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外務省、「ダライ・ラマの行動を中国国民は歯牙にかけない」

外務省の洪磊報道官は12日の記者会見で、「ダライ・ラマは祖国を分裂させる政治的な目的を達成させるために、日本右翼の反中国勢力とぐるになっているが、中国国民はこれを歯牙にかけていない」と強調しました。

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中国外交部、米国が発表した人権報告に反論

  中国外交部の洪磊報道官は25日、米国務省が発表した人権報告に言及し、「改革開放政策が実施されて30年間、中国の人権事業は大きな進歩を遂げた。これは客観的な事実である。米国による人権状況に関する年次報告書は他国の内政に干渉し、事実を無視し、偏見に満ち、黒と白をひっくり返すもので、反論する価値もない」と述べた。中国国際放送局が報じた。
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中国決まり文句の不満表明 オーストリア高官とダライラマ会談に

中国がダライ・ラマが他国の首脳や政治家と会うとなると、決まって「内政干渉」、「両国の健全な発展に悪影響」、「ダライ・ラマは中国の分裂を目論む」などという声明を発表する。それが彼らの仕事である。


中国、オーストリア高官とダライラマ会談に強い不満
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相次ぐチベットでの僧侶の焼身による抗議行動への中国の見解

チベットで発生した僧侶の焼身自殺について、中国が見解

  中国人民政治協商会議第11期全国委員会第5回会議の記者会見が3月2日午後3時、人民大会堂で行われ、趙啓正報道官が国内外メディアに今会議の状況を紹介し、記者の質問に答えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は趙啓正報道官の談話より。
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【日々是世界 国際情勢分析】習路線へかじ切る外交

中国の外交方針はこのごろ、大きな方針転換が見られた。安全保障、経済、領土など多くの分野で欧米や日本などの主要国と対決姿勢を強めると同時に、北朝鮮やミャンマーなどの独裁国家を支援し擁護する立場を一層鮮明にしている。軍や保守派の支持を受けた習近平(しゅうきんぺい)国家副主席(57)の台頭により、共産党内部の権力闘争が激化し、国際社会との協調を重視してきた改革派の温家宝(おんかほう)首相(68)は外交の主導権を失いつつあることが背景にあるとみられる。保革抗争の影響はついに外交分野に現れた。


温首相「引退」に言及

 11月中旬、温家宝首相が訪問先のマカオで行った発言は中国国内外で大きな波紋を呼んだ。14日早朝、マカオ市内の公園で朝の体操をしている市民たちといっしょに太極拳に興じた温首相はマスメディアの前で「またいっしょに太極拳をやりたいですね。私の引退後、みんなで北京に遊びに来てください」と市民たちに声をかけたという。2008年3月に再選された温首相の任期は2013年3月までで、5年ある任期を約半分も残している時点で「引退」に言及したことは周囲を驚かせた。中国に限らず、どこの国でも指導者が「引退」を周りに意識させた瞬間から、求心力の低下が始まるといわれる。香港紙などでは「権力闘争に敗れた温首相が意気消沈した裏付けだ」とこの発言を分析している。

 温首相は今年8月末に訪れた深●(=土へんに川)(しんせん)市で「政治改革を断行しなければ、中国は経済改革を通じて達成した実績を失うとともに、近代化という目標を実現できない恐れがある」と演説したことが注目された。その後、米国のCNNテレビのインタビューでも、言論統制の緩和の必要性などを言及した。党幹部の腐敗が深刻化し、国民の不満が高まっている現状を解決する方法として、政治改革の断行という自らの信念を全面的に打ち出した。
>>>全文

産経新聞 2010.12.5
http://sankei.jp.msn.com/


言論の自由封じる「見えない邪悪な手」 黙殺される温首相の発言 改革派長老らが公開書簡

防衛省:哨戒機P1、10機調達へ 対中警戒強化

防衛省は16日、潜水艦や不審船を上空から監視する海上自衛隊の新型哨戒機P1を、今後5年間で約10機調達する方針を固めた。政府が12月に決める「中期防衛力整備計画」(中期防)に盛り込む。現役のP3C哨戒機は今後5年間で約20機の退役が見込まれているが、同省は退役を10機程度にとどめて耐用年数を延ばす。国の財政難で新規調達が限られるなか、同省は日本近海での活動を強める中国海軍を念頭に監視強化を目指す考えだ。

 P1は来年度中に、初めて1機が実戦配備される。自衛隊関係者によると、ジェットエンジンのP1は、プロペラ機のP3Cの約1.3倍の速度で飛行し、10時間以上の哨戒飛行も可能。より高い高度で運用でき「気象条件に左右されないきめ細かな探知が期待できる」(防衛省幹部)という。防衛省は、調達にかかる費用を約2000億円と見込む。

 一方、1981年に導入が始まったP3Cは3月現在、改良型も含め94機が現役で活動中。海自はP3Cで毎日、北海道の周辺海域や日本海、東シナ海で監視飛行し、中国が掘削に踏み切った可能性が高い東シナ海のガス田「白樺」=中国名・春暁(しゅんぎょう)=を毎日撮影し、現状を政府関係者に伝えているが、老朽化は否めず、昨年3月から順次退役が始まった。

 防衛省は今後5年間で、約20機のP3Cの引退を見込んでいたが、国の財政難から同数のP1を購入するのは困難と判断。数年間の延命措置を施すことで、退役させるP3Cの数を購入するP1と同数にとどめる「苦肉の策」(幹部)をとることにした。【樋岡徹也、坂口裕彦】

毎日新聞 2010.11.17
http://mainichi.jp/

<ノーベル平和賞>市場経済と独裁の矛盾が拡大、体制維持に弱気の北京?劉氏の受賞“封殺”で―石平氏

2010 年10月、評論家の石平(せきへい)氏は先にテレビ朝日の報道番組「サンデースクランブル」で、中国大陸に住む中国人として初のノーベル賞受賞となった人権活動家・劉暁波氏の平和賞受賞が一切伝えられていない中国での報道について、「彼らはいつも都合の悪いニュースは遮断する。あの(中国共産党の一党独裁)体制は情報の操作によって成り立っている」と指摘。「(当局が)神経質になるほどこのニュースを遮断するということは、逆に北京は体制維持にそれほど自信がない証拠だ」と分析した。

また、中国は1989年の天安門事件から20年以上が経過し経済の発展をもって国内の矛盾を覆い隠し民主化、政治改革という課題を先送りして来たが、市場経済と独裁政治の矛盾がますます大きくなり行き詰まっていると指摘。インターネット普及などにより当局による情報封殺が難しくなっている点を挙げ、「中国政府が過剰反応する時には焦っている証拠であり、人権運動の反転のひとつのきっかけになるかもしれない」としている。

そのうえで、ノーベル平和賞受賞をめぐる一連の動きにより、中国がいかに異質な国であるか国際社会が分かればいいことではないかと述べ、国際社会がもっと声を上げて中国に圧力をかけてほしいと要望した。(文章/NK)

レコードチャイナ 2010-10-23
http://www.recordchina.co.jp

民主活動家の候補に反発=ノーベル平和賞で中国外務省

中国外務省の姜瑜・副報道局長は28日の記者会見で、中国で服役中の民主活動家、 劉暁波氏がノーベル平和賞の候補に挙げられていることについて「中国の法律を犯し刑罰を科された人物であり、その行為はノーベル平和賞の趣旨に反するもの だ」と反発し、授賞に値しないとの考えを示した。

姜副局長は「中国の現段階の人権事業は、13億人が発展し平穏な生活を送る権利を享受すること に重点が置かれている」と説明。「過激な行動を取る人もいるが、それが中国の発展と安定に影響を与えるならば受け入れられず、法に触れれば法に基づき処理 される。法治こそ最善の人権保障だ」と強調した。

時事 2010年9月28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

読売新聞 2010年9月20日 
http://www.yomiuri.co.jp/world/

前原外相 「掘削なら対抗措置」明言 中国の東シナ海ガス田機材搬入 (1/2ページ)

前原誠司外相は17日夜の記者会見で、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん) 暁(ぎょう))にある中国側の施設に、掘削用のドリルとみられる機材が搬入されていた問題について、「(掘削開始の)何らかの証拠が確認されたら、しかる べく措置をとっていくことになると思う」と述べた。
>>> 全文

産経 2010.9.18 

 

中国:軍事力強化を指摘した米報告書を否定−「客観的事実」に欠ける

8月18日(ブルームバーグ):中国は米国防総省が発表した中国による軍事力の強化を指摘した報告書について、「客観的な事実」に欠けているとしてこれを否定した。

中国国防部報道官は声明を発表し、中国が米国との国防面での連携を中断し、軍事を増強し台湾に脅威を与えているとの報告書の結論は不適切だと訴えた。

米国防総省が16日付で議会に提出した年次報告書は、中国がインド洋や太平洋のさらなる沖合でも行使できる軍事力の獲得を進めつつあると指摘。中国が保有する新型兵器は遠方でも操作できるよう性能が強化されており、台湾との経済関係が改善されているにもかかわらず、台湾に対して今も軍事力の増強を続けているとの認識を示した。

原題:China Rejects Pentagon Report onMilitary Ambition (Update1)

ブルームバーグ 2010年8月19日
http://www.bloomberg.co.jp/
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