ポンペオ米国務長官は8日、中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族などの弾圧について責任があるとみられる中国政府当局者や共産党員に対し、米国入国のビザ(査証)を制限すると発表した。10日からワシントンで予定される米中閣僚級の貿易協議に影響する恐れもある。
 国務省は対象者の名前は公表していない。家族も制限の対象になる可能性があるという。
 ポンペオ氏は中国に対し、新疆での弾圧を即時中止し、拘束者を解放するよう求めた。その上で「米国はこうした虐待行為に対処するための権限を再検討し続ける」と警告した。

時事 2019年10月09日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900147&g=int