トランプ米大統領は23日、国連総会が開かれているニューヨークの国連本部で、宗教の自由の保護を呼び掛ける会合を開催した。トランプ氏は基調講演し、世界人口の約80%が宗教の自由を脅かされたり、制限や禁止されたりする国に暮らしていると指摘。「米国は宗教迫害を終わらせるよう各国に呼び掛ける」と訴えた。
宗教の自由保護で会合開催へ=国連本部で23日−トランプ氏主宰
 トランプ氏は宗教の自由や宗教施設の保護のため2500万ドル(約27億円)の追加支援を行うことを明らかにした。ただ、米政府が批判を強めてきた中国政府によるイスラム教徒の少数派ウイグル族弾圧には言及しなかった。米中の貿易交渉への影響を考慮したもようだ。

 会合開催の背景には、海外でのキリスト教徒迫害を懸念するキリスト教福音派の存在もある。2020年の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、宗教の自由保護を国際社会に訴えることで支持基盤の福音派に配慮する姿勢を示したい考えとみられる。

2019年09月24日 時事
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