中国のテクノロジー企業が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、民族区分や位置情報などを含む住民260万人の個人情報を集めていたことが、情報の漏えいによって明らかになった。イスラム教徒が住民の大半を占める同自治区で、監視の目が広い範囲に及んでいる実態を浮き彫りにした形だ。
 少数民族ウイグル人が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、民族間の緊張関係が激化したことを受け、近年では警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。

 国連(UN)の専門家パネルによると同自治区では、チュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。

 ネットセキュリティーに関するオランダの非営利組織「GDI基金(GDI Foundation)」のビクトル・ジュベール(Victor Gevers)氏は先週、ツイッター(Twitter)で個人情報の漏えいを発見。同氏によると、中国のテクノロジー企業「深網視界(SenseNets)」が、「完全に誰もがアクセスできる」オープンデータベースに個人情報を保管していたという。

 個人情報には、身分証IDや生年月日、住所、民族区分、雇用主名などが含まれていた。

 また漏えいした情報には、同自治区の各地にある追跡装置が取得したGPSの位置情報と個人を関連付けたものもあり、「モスク(イスラム礼拝堂)」などとラベル付けされていた。

 ジュベール氏によると、この企業の追跡装置は、1日に600万人以上の位置情報を保存していたという。


2019年2月20日 AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3212086