中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。

「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞
「反抗すれば24時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞
 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。



社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト
 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記事をMediumで公開していた。このグループの名前はずばり「Dragonflyプロジェクトに反対するGoogle従業員(Google Employees Against Dragonfly)」となっている。

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
 この要求がこのタイミングで公に出された理由については、主要20カ国・地域首脳会議(G20)でのDonald Trump大統領と習近平国家主席との会談、そして共和党主流派のMarco Rubio上院議員ら超党派の議員たちが11中旬に明らかにしていたある法案ーー「Uighur Human Rights Policy Act of 2018」があったと考えられる(この法案は、米国から中国に圧力をかけてウイグル人への人権侵害、恣意的な勾留、拷問などをやめさせようといった主旨のもの)。

 8月初めにThe Intercept(Edward Snowden氏による米国家安全保障局(NSA)の監視活動に関する内部告発を助けて名を挙げたGlen Greenwald氏が運営する政治・社会系ニュースサイト)の報道で存在が明るみに出た同プロジェクトについては、これまで具体的なことはあまり明らかになっていなかった。ただ、Googleが存在を正式に否定していないこと、最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏が主導するプロジェクトで2人の創業者も反対してはいないらしいこと、そして中国政府の意に沿う形で、検索履歴とスマートフォンの電話番号を紐づけてユーザーを特定できる機能が組み込まれていることなどは伝えられていた。

 個人がどんな情報を検索したか、誰がどんな事柄に関心を持っているかが簡単にわかるような仕組みを実装するというのは、中国市場参入にあたっての前提条件として現実的には仕方のない(法律で決められている)ことにせよ、かつて政府による情報検閲(不都合な情報の遮断)を理由の1つとして中国市場から撤退した会社にしては実に驚くべきことだ。

 そして、Google社内にはそんな危ないプロジェクトを進めることに強い違和感を覚える人間もいる。同プロジェクトへの抗議として実際に同社をやめた研究者もいた。また以前、この件で経営陣に中止を求めた書簡には1400人を超える従業員が署名していた。今回のブログ記事もそうした流れの延長線上にあり、プロジェクトを中止すべき理由の1つとして、中国政府によるウイグル人への弾圧も挙げられている。

 同プロジェクトに対する懸念の声は米政界からも上がっていた。10月にはMike Pence副大統領がこの取り組みを非難しており、一部の議員がGoogleに詳しい情報提供を求めたことも伝えられていた。

 29日には、同プロジェクトをめぐるグーグル社内での軋轢などを具体的に記した記事がやはりThe Interceptに掲載されていた(同報道に触れた米CNET記事の一部が翻訳されている)。

グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
 これについては別の機会に改めて取り上げたい。

 話を戻そう。そんな薄気味悪い要素を含んだGoogleのプロジェクトは、高度な監視社会の構築を狙っている中国の為政者たちにとって、「飛んで火にいる夏の虫」もしくは「カモがネギを背負ってやってくる」ことにも等しい動きではないか。そう思える理由についてこの後詳しく説明する。

プライバシーが完全に失われた「完全監視社会」
 次に新疆でのウイグル人の現状について。



 「中国の徹底した監視体制下での暮らしぶり」といった意味のタイトルが付されたこの動画はWall Street Journal(WSJ)が2017年暮れに公開していたもの。リード(概要説明)部分には、「中国が北西部にある新疆ウイグル自治区を使って、国内での監視体制に関する途方もない規模の実験を進めている。個人の一挙手一投足を国家が最先端のテクノロジを使って見張っているという状況での生活がどんなものかをWSJは探ってみた」とある。

 The Economistでもこれと似た趣旨の話を5月末に掲載していた。「中国が新疆を他に類のないような警察国家に変えた」とするこの記事には「全体主義の決意と現代的なテクノロジが途轍もない規模の人権侵害を生み出している」というリードがある。



 「中国での顔認識システムと国家による統制の現状」というタイトルのThe Economistのこの動画(10月下旬に公開)にも、新疆での実験に関する話が後半のほうに出ている。

 新疆ウイグル自治区は中国の西端に位置している。中国の人口分布はかなり偏っていて、14億人近いとされる国民の殆どが、(地図上の)向かって右側のエリアに暮らしている。具体的には内陸部の四川省あたりから北京を通って東北部(旧満州)へと斜め上に伸びる仮想の線の右側に当たる部分である。そして、この線を意識しながらみると、チベットと新疆という2つのエリアがどれほど中央部と隔たった場所であるかに改めて気づかされる。

 そんな「遠隔の地」「異境の地」に暮らすウイグル族の人口は約1100万人。そしてその中には、中国からの独立を求める人々もいる。なかには過激派になって中国国内や海外で強硬手段に打って出る者もいる。中央政府=共産党中央部としては治安維持のためにもウイグル人の管理をもっと強化しなくてはいけない――。3、4年前に一時ウイグル人過激派の動きが注目を集めていたが(タイのバンコク中央部にあるエラワン廟の爆弾騒ぎのことなどを思い出す)、その際にそんな説明を目にした覚えがある。



 一部のウイグル人が独立を望む理由としては、経済的な要因(漢民族との利益分配に関する不公平)のほか、文化的な要因(自分たちの言葉が話せない、独自の宗教や文化が抹殺される、など)があるとされる。

 そんなウイグル族に対して、中国政府が人権を無視した監視や「再教育」(洗脳)を、しかも大規模に行うようになったのは約3年ほど前のこと。具体的には、陳全国(Chen Quanguo)氏という共産党幹部ーーチベットの統治で能力を発揮し、その手腕を見込まれた漢人(漢民族の中国人)の役人が、新疆ウイグル自治区の責任者に配置換えになってからだ。共産党中央部によるこの人事が(後述する)習近平氏の「一帯一路」構想発表を受けて行われた可能性も感じられる。

 新疆の中心地ウルムチで行われている「監視社会」実験の現状は先掲の動画に出ている通り。都市部では、街角ごとに派出所や検問所がつくられ、装甲車が街中を往き来し、武装した兵士が人の出入りをチェックしている。スマホのロックを解除させて中まで調べることも当たり前で、1日に何度もそんな目にあっていると漢人でさえ自然と外出するのが億劫になってくる。

 またウイグル人のスマホには、政府の作ったスパイウェアが強制的にインストールされている。さらに、リアルな手段を使ったプライバシーの剥奪も行われている。

 9月半ばに、Radio Free Asia所属のウイグル人女性ジャーナリストであるGulchehra Hoja氏がVoxのポッドキャストに出演していた。


 ウイグル人への弾圧の実情を外の世界に伝えてなんとかしたいというのがこのジャーナリストの立場であり、番組への出演動機だ。彼女の語った監視の例のなかに、漢人によるウイグル人世帯への「家庭訪問」がある。ウイグル人と漢人との「相互理解促進」という名目で行われているこの施策では、政府に協力する漢人が担当のウイグル人世帯を訪れ、その家庭で見聞きしたことを当局に報告する。また客間があるほど豊かでない家では、漢人が住民と同じ部屋に寝泊まりしていくこともめずらしくないという。

 米国在住のこのジャーナリストは、もともと新疆のテレビ局でプロデューサーをしていた(ウイグル語の子供番組を初めて作ったという)が、政府のプロパガンダの片棒を担ぐのがイヤで国外に移住。その後、ウイグル人の置かれた窮状を国外に知らせる活動を始めたところ、本国で暮らしていた家族や親戚が一斉に行方不明になり、23人もの人間がほぼ同時に姿を消したという。姿を消した家族の行方について、中国政府が作った強制収容所に送られた可能性が高いと、彼女は説明していた。

年間100万人が送り込まれる強制収容所





 この強制収容所は、ナチスのアウシュビッツのような「民族の根絶」を狙ったものではない。ただ、「再教育」もしくは「職業訓練」のためと称して行われているのはある種の洗脳だ。ウイグル人に宗教(イスラム教への信仰)を捨てさせたり、自らの文化(言葉など)を忘れさせたりするためのもので、共産党や習国家主席を賛美する歌を何時間も歌い続けさせるといった比較的軽いものから、冒頭で挙げた朝日記事に出ている拷問に近いものまで、いろんなことが行われているらしい。

 そして、そんな施設に年間推定100万人のウイグル人が送り込まれているといった話も西側のメディアで繰り返し報じられている。平均的な収容期間の長さなどはよくわからないが、このペースでいけば10年以内に新疆にいるウイグル人全員がこの施設を通過するといった計算も成り立つ。

 それだけの数をこなせる理由のひとつは、この仕組みがかなり恣意的に運用されている、つまり曖昧な基準によって収容所送りにできるようになっているからで、極端にいうとウイグル人もしくはイスラム教信者というだけで誰でもここに送り込まれる可能性がある。


 一帯一路構想は、ひと言でいうと、中国の政治的・経済的な影響力を海外に拡大し、強化していこうといったもの。下掲のVox動画にあるように、ユーラシア大陸からアフリカ、オセアニアと、かなり広い地域が対象として想定されている。



 この構想が発表されたのが4年前、2014年11月のこと。ただ、ここまで欧米メディアで専ら取り上げられているのは、たいていが筋の良くない公共工事のような話、たとえばどの程度使われるかもはっきりしないような港湾整備を中国から借りた資金で行った挙句、返済に行き詰まり、結局港自体を差し出すことになったスリランカの例のような話である。





 この動画に出てくる東欧モンテネグロの高速道路にも、スリランカの港のようになりかねない可能性が感じられる。


 なお、こうした土木工事の受け皿がほとんど中国企業で地元の人たちにはあまりお金が落ちてこない(雇用創出の役には立っていない)という点には、ウイグル人女性ジャーナリストが語っていた新疆での開発の話(利益は漢人がほぼ独占)と相通じるものがある。

 ところで、8月半ばにForeign Affairsが「中国がウェブを支配したらどうなるか」という内容の特集記事を掲載していた。

When China Rules The Web - Foreign Affairs
 この記事の後ろのほうに「一帯一路」に触れた箇所がある。少し長いが当該部分を書き出してみる。

 北京(=中国政府)がグローバルなインターネットのガバナンスに与える影響がもっとも大きいのは、通商ならびに投資に関する政策を通じたもの、とくに「一帯一路」構想の一部として行われるものになる可能性が高い。一帯一路とは中国本土とインド洋、ペルシャ湾、欧州をつなぐ社会インフラを建設する大規模な取り組みのこと。500億ドルを超える資金を注ぎ込んで、このルート沿いの地域に、鉄道や道路、パイプライン、港湾、鉱山、電気/ガス/上下水道などを開発・整備することと並んで、政府幹部が強調しているのが中国企業各社によるデジタル・シルクロード建設の必要性である。このデジタル・シルクロードは、具体的には光ファイバーケーブル、携帯通信網、衛星中継ステーション、データセンター、それにスマートシティといったものを指す。

 誕生から間もないデジタル・シルクロード関連の活動の大半は、中国政府ではなく、テクノロジ関連企業各社や業界アライアンスが行っているもの……(中略)通信機器大手のZTEは現在、一帯一路のルート沿いにある64カ国のうち50を超える国に拠点を構えている。光ファイバーケーブルを敷設したり、携帯通信網を構築したりすることに加えて、同社は監視、マッピング、クラウドストレージ、データ分析に関連するサービスを、エチオピア、ナイジェリア、ラオス、スリランカ、スーダン、トルコといった各国の都市で提供している。

 数日前に注目を集めていたパプア・ニューギニアでの通信網敷設の話――中国輸出入銀行の融資と、華為(ファーウェイ)の通信機器やノウハウを使ってネットワークを構築するというのも、やはり一帯一路構想のなかに含まれるのだろう(ついでにいうと、ファーウェイ製の通信機器はリスクを抱えているから使うのを避けるよう米政府が日本やドイツなどの政府に言った、というのは基本的にこういうインフラレベルの話であろう)。

Huawei to Complete Network Project Despite Fierce U.S. Opposition - WSJ
ファーウェイ製品の使用中止を--米政府が日本など同盟諸国に要請か
 Foreign Affairs記事に話を戻すと、この記事のなかでは現在中国の政策立案者がサイバースペース関連で最重要視している技術(分野)として、半導体(プロセッサ)、量子コンピューティング、人口知能(AI)の3つが挙げられている。いずれも含みの大きな基礎技術であり、これだけでは具体的なことは殆ど何もわからない。ただ、国民の監視という点でこの3つが不可欠といっていい要素であることは容易に察しがつく。つまり、スマートフォンや至る所に設置された監視カメラ、あるいはこれから増殖するはずのスマート家電類などから集まる膨大なデータを効率的に処理するには、ハードウェアとソフトウェアの両方でいまあるものとは桁違いの仕組みが必要になるだろうということだ。

 さらに、中国政府が2014年に開始し、阿里巴巴(アリババ)や騰訊(テンセント)といったテクノロジ大手が中心となって運営している「社会信用システム」あるいは「個人の信用格付けシステム」と呼ばれるものがある。

ディストピアが2020年に北京で完成?「社会信用システム」が現実に - GIZMODO
 2020年には全国展開予定というこの仕組み、「国民管理のゲーミフィケーション」ともとれるものーー各種支払いや負債の返済をきちんとしている者にはポイント加算、信号のないところで道路を横切ったり電車のなかで喫煙したりした者にはポイント減点等々があり、ブラックリストに載せられた人間は移動の自由を奪われたり、子弟の進学先が制限されるなど、この仕組みがかなり恣意的に運用されていることも次の記事などから読み取れる。

The odd reality of life under China's all-seeing credit score system - WIRED UK
 もしGoogleが実際にDragonflyの検索サービスを投入した場合、同社のサーバに集まるデータがこの格付けシステムに組み込まれそうなことも容易に察しがつく(無論、はじめからそうと分かっていて自分の立場を危うくするような検索をする人間はいないだろうが)。

ただ、それよりも大きな懸念は、その先のこと――中国再参入がうまくいった場合に、Googleに対して新たにどんな要求が突きつけられるかわからないという点だろう。





 2つの動画に出てくる監視カメラと顔認識技術は、社会信用システムの不可欠な構成要素(さらに最近では、顔認識の代わりに、人の身体的特徴と歩き方で個人を特定できると謳った技術まで発表されていた)。ただ、そういう技術がどの程度の精度に達しているかは不明で、上掲の動画(いずれも2017年公開)ではすでにきちんと稼働しているようにも見えるが、実情はまだまだこれから……そんなことを思わせる記事を最近目にした。



Facial recognition camera catches top businesswoman "jaywalking" because her face was on a bus - abacus
 「バスの車体に描かれた広告中の女性の顔を本物と間違え、本人が赤信号で道路を横切ったと勘違いして、近くにある電光掲示板に見せしめの警告を表示した」というのがWeiboなどで話題になっていたそうだ。この女性は大手家電メーカーを経営する董明珠氏であり、しかも26年間で1日も仕事を休んでいないことで知られているというから、その顔がいきなり街角の掲示板に表示されたら、誰でもすぐに間違いに気付くに違いない。


 そういう精度の技術を、使い物になるレベルに、しかもなるべく早急にもっていきたい。そう考える立場の人間からすると、Googleの持つ人的リソースや知的財産はたいそう魅力的なものに見えるはずだ。Googleといえば、Geoffrey Hinton氏(機械学習の専門家)がおり、また少し前までFei-Fei Li氏(画像認識の専門家)がいた会社である。

 そうした分野での協力要請が出てきた場合に、Google経営陣はどうするのか。あるいは、Googleの技術も取り込んだ国民監視用システムが実用レベルに達し、ソフトウェアからハードウェア、通信インフラまでひっくるめたパッケージ=包括的ソリューションとして中国から他の国々に輸出されるといった可能性がもし具体的になった場合にどうしようと考えているのか。さらに言えば、「中国でできていることが、どうして自国内でできないんだ」と米国当局から協力するよう圧力をかけられる可能性が出てきた場合にどうするのか。

 Snowden氏の暴露で明らかになったNSAの大規模データ収集活動の一件のように、為政者が国民を管理・制御したいと欲するのは、なにも現代の中国に限った話ではない。冒頭に挙げたGoogle従業員の抗議のブログのなかにも、「われわれがDragonflyに反対するのは、その対象が中国だからではない。力のある者が弱い立場の人たちを抑圧するのに使われる技術(の開発)に反対しているのだ。(中略)中国にDragonflyを投入すれば、現在の不安定な政治状況のなかで危険な前例ができてしまう。そんな前例がいったんできてしまうと、ほかの国々から似たような譲歩を要求された場合にGoogleが拒否するのはもっと困難になる」との一節がある。

 Appleなどとは違い、Googleは幸いにも、いまのところ中国政府との利害関係が殆どない。アリババやテンセントのように、中国政府のお墨付きを得て巨大になった企業、つまり政府への協力を前提にしなくては存在できないわけでもない。14億人の市場をこのまま指を加えて見ているわけにはいかないとDragonflyプロジェクトを進めている人たちは考えているのかもしれない。だが、いまの状況で動けば将来(中国だけでなくほかの地域にも影響を及ぼしそうな)大きな禍根を残すことになりかねない。そんな危ない橋を(従業員からの抗議や、あるいは自国政府や議会の突き上げにあいながら)わざわざ渡る価値がそれでもあるというのだろうか……。

2018年12月04日
https://japan.cnet.com/article/35129535/