<自らイスラム教徒である「罪」を認めれば寛大な措置も検討する――ウイグル族に対する人権侵害が国際的に問題視されるなか当局が新たな策に>

中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密(ハミ)市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。
シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア(CNA)が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力(民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム)』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」

「ハラール」商品まで取り締まり
自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別(ID)システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。

新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100〜1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。

8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。

中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。

「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」

中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。

またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。

「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」


2018年11月20日 ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11319.php