中国を今週訪問するオーストラリアのマリス・ペイン(Marise Payne)外相は6日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設に100万人もの少数民族の人々が不当に拘束されている問題について、中国政府に懸念を伝える意向を示した。
 人権活動家などは新疆ウイグル自治区の収容施設について、ウイグル人をはじめとする主にイスラム教徒が中心の少数民族の人々が収容され、政治的な再教育が行われていると指摘している。

 ペイン氏は今週8日から9日にかけて中国を訪問する予定で、豪外相の訪中はおよそ3年ぶり。長らくオーストラリアの勢力圏とみなされていた太平洋諸国に対して中国が影響力を高めていることから両国の外交関係は冷え込んでおり、豪中両政府は関係の改善を模索している。

 しかし、ペイン氏は豪政府が「新疆ウイグル自治区における人権状況について大変懸念」しているとして、中国の王毅(Wang Yi)外相との会談でこの問題を提起すると言明した。

 ペイン氏は豪ABCとのインタビューで、国連人権理事会(UN Human Rights Council)において今週声明が作成されると指摘するとともに、自身の考えを通して適切な方法で問題を追及していくとの考えを示した。

 中国政府は収容施設について「職業訓練および教育のための施設」であると反論し、新疆ウイグル自治区におけるテロ対策の一部であると主張しているものの、6日の国連人権理事会による検証では中国が矢面に立たされることは必至だ。

 オーストラリアの外交当局者によると、昨年新疆ウイグル自治区の収容施設にオーストラリア人3人が拘束され、後に釈放されたという。

2018年11月6日 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3196347