中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。

2017/8/17 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H41_W7A810C1MM8000/?n_cid=NMAIL001