先日下された「中国に南シナ海の領有権なし」という仲裁裁判所の判決に猛烈に反発、ますます態度を硬化させる中国に対し、関係各国からは批判の声が高まっています。解決策はあるのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、問題解決のカギを握るのは「台湾」であり、日米やASEANは軍事的包囲網で中国を押さえつけるのではなく、巧みな知的包囲網を形成し問題の解決を図るべきというこれまでにない見解が示されています。

もうちょっと落ち着いて議論したい「南シナ海」問題


ハーグの常設仲裁裁判所が7月12日、中国の南シナ海に対する領有権主張を全面的に退ける判決を下したことに対し、中国政府が尋常でない反発ぶりを示し、同裁判所を裏で操っているのは米国や日本だとまで言い出しているのは滑稽極まりない。世界で2番目の経済大国に成り上がったというのに、図体が大きいだけの子どもにすぎないことを国際社会に曝け出しているに等しい。

もっと上手にやればいいのに

いま中国にとって一番大事なことは、この問題に限らずあらゆる国際分野で、第2次大戦後に米国が主導権をとって作り上げてきた国際的な秩序を尊重しつつ、その中で米国に次ぐ大国に相応しい責任ある地位を得て信頼を集める努力を重ねた上で、すでに耐用年数が切れつつあるものも少なくない諸秩序を内側から改革していくという、節度ある漸進的な行動に徹することではないか。ところが中国には、米国主導の戦後秩序の下で不当な扱いを受けてきたというコンプレックスというかトラウマがあるので、時と場合によって今回のようにそれが暴発してしまう。

私見では、国際金融秩序に関しては、中国は上手くやってきたように思う。中国主導で今年1月に開業にこぎ着けた「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」について、米日が主導権を握る国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)及びアジア開発銀行(ADB)という既存秩序に対抗するつもりか! という敵意にも似た警戒の声が上がったが、そんなことを言っているのは米日の一部の嫌中派だけで、欧州やアジアの主要国は皆、中国がここ数年来、IMFやADBの運営改善に地道な協力を惜しまないでいることを評価していたので、米日の警告など無視して雪崩を打って参加した。いずれ日本も米国も参加せざるを得なくなるので、鳩山由紀夫元首相がAIIBの国際顧問に入るのは的確な判断である。

IMFでは、リーマンショックとそれに続くユーロ危機を受けて、増資を含む改革論議が2010年から始まったが、これに中国は積極参加し、米国が議会の反対で逆に出資比率を減らしたのとは対照的に、ブラジル、ロシア、インドとのBRICS連合の共同歩調を重視しながら出資比率を日本とほぼ同等の第3位=6.39%にまで増やし、途上国の発言力を強めるためにリーダーシップを発揮した。そしてそれを背景に11年には、戦後ずっと米欧日の3人体制でやってきた副専務理事を、中国を含む4人体制に変えることに成功し、朱民=前中国人民銀行副総裁をそのポストに送り込んだ。朱は、米ジョンズ・ホプキンス大学出身の経済学博士で、世界銀行勤務の後、帰国して前職に就いていた一流の国際金融マンである(本誌No.643=12年9月10日号、「中国という『世紀の大矛盾』とどう向き合うか・3」参照)。

ADBでも中国の存在感は増しており、今や米日に次ぐ3番目の出資国であり、5人の副総裁の1人は中国人だし、12人からなる理事会では米日と並んで単独で理事を出す枠を確保している(他の9理事は複数国の輪番制)。また850人ほどの専任職員にも日米に次いでインド、オーストラリアと並ぶ50人ほどの人員を送り込んでいる。その体制の下、中国の大手銀行はこれまでもたくさんの案件でADBと協調融資や共同プロジェクトの経験を積み重ね、またそれらの案件の2割以上を中国企業が受注している(日本は1%以下)。今さらAIIBがADBと対抗するなど、はなからあり得ない話なのである。

今回の問題もこの伝で行けばよかったのだ。ところが中国は最初から仲裁裁判そのものを拒絶して堂々と議論に応じることを避け、そうすれば余計に不利な判決が出るのは分かりきっているのに、その自ら招いた結果に大騒ぎしている。下手くそとしか言い様がない。

MAGMAG NEWS 2016.07.26
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