沖縄県民が抱える大きな問題として連日ニュースにもなっている米軍基地の辺野古への移設問題。しかし、この辺野古埋め立ての反対運動をしている活動家の一部が、沖縄県民への嫌がらせを意図的に行っている疑いが浮上しています。その影には、日米以外の第3国、つまり「中国」の関与を指摘する声が上がっていると、メルマガ『異種会議:戦争からバグパイプ〜ギャルまで』の著者で、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんが明かしています。
住民と米軍の関係悪化を狙った嫌がらせ
辺野古の埋め立て反対運動をしている人たちが、沖縄県民への嫌がらせ行為ともとれる行動をしているという報告が、友人から来た。カトケンの考えとしては、現地住民に反感を持たれている軍事基地は、いざその場所が戦場になったときに、基地は孤立し悲壮な結果になりがち、というものである。つまり、沖縄県民の民意が本当に辺野古米軍に反対なら、そこに基地など造らない方が防衛上も良い。カトケンが防衛庁内局OPLとして辺野古視察に何度も行っていた頃には、沖縄県民の民意があまり見えなかったが、昨今の状況は、選挙結果から、辺野古反対が多数とも読める。

とはいえ、友人からの報告では、米海兵隊キャンプシュワブの米兵とその近隣の住民はきわめて良好な関係という。そこへ、反対派が嫌がらせ行為をしに割って入っているのだと。

だがもし、この反対派嫌がらせが20年続いた場合、沖縄県民にとっての目の前の敵は反対派だとしても、反対派が嫌がらせをしてくる元凶は米軍の存在にあるという考えになる可能性がある。当然、反対派はそのような宣伝戦を拡散する。こうして、米軍と沖縄県民の間の溝が深まり、対立反感になっていったとしたら、防衛上ちょっと厄介なことになる。

20年後の人たちは「昔は、県民と米軍の仲は良かったんだよ」などということを知らずに、対立反感の中で生まれ育った人たちということになってるかもしれない。

カトケンが見てきた外国の戦争でも、仲良かった民族を対立反感敵対に煽ることに成功していた例はいくつか見ている。戦争が始まってしまったボスニアでは、約2年で、民族間憎悪を確立させられていた。戦闘がすぐに始まらなかったコソボでは10年ほどかかっている。とはいっても、仲良くやっていた民族間に憎悪を持たせ戦争に至らせるロードマップはうまくいき、ユーゴスラビアは小さな国に分割された。

辺野古の埋め立て反対運動には、日米以外の第3国の関与思惑を感じるという人もいる。もし、中国が地下工作的にかかわっていた場合、沖縄県民と米軍の関係を悪くすることは、最優先的な作戦になるはずだろう。辺野古でもしその工作がうまくいったら、次は嘉手納など他の米軍基地へ拡大する。

日本の政治家は、日本の国防において、米軍や自衛隊の軍事力が大事であることについて昔より語れるようになってきたかもしれない。しかし、世界の紛争地を見れば明確なことだが、当地の一般民衆感情も大事な戦力ファクターなのである。だから、戦争のためなら、現地住民の意向を無視してどこへでも基地を作ってもよいというものではない。これは、住民の人権尊重とかそんな甘っちょろいことではなく、住民を味方にしておかないと戦争を有利に進められないから住民に優しく接する、という純軍事的計算だ。

住民に溶け込んでるゲリラを鎮圧するには、ゲリラ兵士の8倍の正規軍を投入しなければならない、といわれてる。その理由は、ゲリラ兵士への補給や情報提供から福利厚生など非戦闘部門のほぼ全ての協力を行っているのが住民だからである。

中国脅威論者が、沖縄防衛戦を考えるなら、必要以上に住民の敵対感情の元となる軍事施設を作ることにより、失う戦力ファクターもあることを計算しましょう。中国への抑止力としての米軍なら、嘉手納基地に米空軍が居座っていることで十分。中国諸都市に爆弾を落とせるのは、海兵隊ではなく空軍です。沖縄の反基地感情が嘉手納に飛び火しないように…。

http://www.mag2.com/ 2015年9月22日
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