新華社電によると、中国チベット自治区の公安局は３１日、テロや暴力事件の防止や解決につながる重要な情報の提供者に最高３０万元（約５６０万円）の懸賞金を支払うなどとした通報の奨励制度を導入したことを明らかにした。

　北京市が昨年導入した同様の制度の懸賞金（４万元）の７倍以上。チベット族居住区で、政府の抑圧的な少数民族政策や宗教政策に不満を持つチベット族住民らと当局との間で緊張が高まっていることがうかがえる。

　チベット自治区が導入した制度は、国内外の「暴力テロ組織や構成員」が、国内でテロを組織、実施したり、銃器や爆発物を売買したりするなどの犯罪活動に関する情報があれば通報するよう呼び掛け、事件解決の貢献度に応じて懸賞金を支払うとしている。（共同）

産経　2015.1.31
http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310055-n1.html