中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日、チベット自治区の党幹部15人がチベット独立の地下活動に参加したり、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世のグループに情報提供したりしたとして「(外国勢力と)結託する幹部は代償を払わなければならない」と警告する社説を掲載した。

 チベット自治区当局は27日、「政治的な規律違反」を理由に15人の処分を発表した。

 自治区の状況をよく知る関係者によると、当局は2008年に区都ラサで起きたような大規模暴動の再発を警戒、チベット族の移動や集会の自由を厳しく制限しているという。(共同)

産経 2015.1.29
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290043-n1.html