香港紙・明報は28日、香港行政長官の次期選挙(2017年)の制度改革をめぐり、各界代表からなる「指名委員会」で過半数の推薦を得ることが立候補の条件になることが、中国の選挙制度改革の決定案に盛り込まれたと報じた。

 「指名委員会」は大半は親中派で構成されるとみられ、民主派の立候補は事実上排除されることになる。
 明報は、立候補者数も2、3人に制限される見通しだとしている。全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が31日に決定案を可決する見通しだ。

 英国から中国に返還された香港では「高度な自治」が認められているが、香港の憲法に相当する香港基本法の解釈権は、中国側が握る。

 中国側は、香港トップ・行政長官の次期選挙について、現行の間接選挙を改め、「普通選挙で行ってよい」との見解を示す一方、候補者を事前に選別してふるいにかける仕組みを模索していた。

2014年08月28日 The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140828-OYT1T50106.html?from=ycont_latest