中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人(50)が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。

 ■無意味な「人権報告書」
 北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、2月末に米国務省が発表した2013年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もない」とは多くの関係者が読んだ感想だ。

 米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、2002年から12年まで続いた胡錦濤政権では、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は10年間で計66人いたのに対し、習近平政権では発足約1年で拘束者は200人を超えている。穏健派といわれる許(きょ)志(し)永(えい)氏(41)ら「新公民運動」の活動家ら10人以上が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい対応だ。

 習近平政権が国内の知識人に対しこのようになりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。

>>>全文

2014.03.31 夕刊フジ