中国北京市の天安門前に車が突入・炎上したテロ事件を受け、習近平（シーチンピン）指導部は「反テロ」を前面に掲げて国際協調を呼びかけ始めた。ウイグル族との民族問題を「反テロ」と結びつけ、国内外の批判を封じ込める狙いがあるとみられる。
　中国の警察組織を統括する孟建柱・党中央政法委員会書記は１０月３１日、訪問先のウズベキスタンで香港メディアに対し「背後で指示しているのは、（ウイグル族の独立を主張する）東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）の組織だ」と断定した。ＥＴＩＭは、２００８年の北京五輪前後に新疆ウイグル自治区で相次いだ爆弾テロ事件などへの関与が指摘された組織だ。

　孟書記は、中国が中央アジア諸国などとつくる「上海協力機構」の対テロ部門に対しても、「多くの国がテロの脅威を受けている。北京で起きた事件はこの国際的な背景の下で起きた」と報告。テロ組織撲滅に向け、協力を呼びかけた。

2013年11月1日　朝日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010345.html



なぜ天安門突入のような事態が起こるのか？中国はマスコミをとおちて、国内ではこの事件についてほとんど流さず対外的にはテロという一言で片づけている。ウイグルやチベット、内モンゴルなどで行う中国政府の圧政がこのような事態につながっていることを世界は知る必要があるのではないか。（NTB）