中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、15日までにその数は100人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。  複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が7月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも5人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩(ろうえい)などの容疑で取り調べを受けている。  中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。