日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と中国で英字紙を発行する中国日報社は５日、日中両国の９割以上がそれぞれ相手国について良くない印象を持っているとする共同世論調査の結果を発表した。２００５年の調査開始以来、９割を超えたのは初めて。

　調査は今年６〜７月に実施。日本で１千人、中国で１５４０人から回答を得た。

　相手国への印象について、日本人の９０・１％が「良くない」と答えて昨年の８４・３％を上回った一方、中国人も９２・８％（昨年６４・５％）と急増した。「良くない」理由として、日本人は「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（５３・２％）が最多。中国人は「領土紛争を引き起こし、強硬な態度をとっている」（７７・６％）が最多で、「侵略の歴史についてきちんと謝罪し反省していない」（６３・８％）が続いた。

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朝日　2013年8月5日