ルー米財務長官は中国に対し、より市場指向型の政策を採用するよう呼び掛けた。また、産業スパイ行為は政府の携わるサイバー戦争や情報活動とは異なるとの見解を示した。

中国の政策転換と米景気回復は7月8日の週にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話の中心議題になる。ルー長官は6月30日、コロラド州アスペンでの会議で、中国による米企業秘密の不正入手も優先議題になると述べた。
ルー長官は同会議で司会者の質問に答え、「米国と中国の間には常に課題が存在するだろう」とした上で、中国は「古い産業に極めて硬直的で構造化された支援が提供されている状態から脱し、市場が金利と投資計画を決定するシステムへの移行と海外からの投資への一段の市場開放を進めることが基本的に必要だ」と語った。

ルー長官はまた、「知的財産権の盗用や企業秘密の盗難、こうした活動から利益を得られるような関係を持つ国有企業の問題は、サイバー空間の他の種類の問題とは異なる」と述べた。

Bloomburg 2013/07/01
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP8ELV6KLVR401.html