内戦が終結して共和制に移行したネパールで、新たな政治体制を定める憲法を巡って与野党が対立して議会が解散し選挙も行われないままおよそ半年がたち、国造りに本格的に取り組めない状態が続いています。

ネパールでは、10年に及ぶ内戦が終わったあと2008年に共和制に移行し、議会が憲法の制定を目指してきましたが、与党のネパール共産党毛沢東主義派が新しい憲法の下では大統領に強い権限を与えるべきだと主張しているのに対し、野党側は強権的な政治体制になることを警戒して対立が続き、ことし5月までの期限内に憲法を制定できないまま議会は解散しました。
バッタライ首相は、22日を出直しの議会選挙の投票日として提案していましたが、野党側は、憲法を制定できなかった責任を取るべきだとして首相の辞任を求めて反対し、選挙は行われませんでした。
このため、バッタライ首相は、野党に対して来年の5月中旬までに選挙を行うことを改めて提案し、与野党が合意できれば辞任する用意があることを表明しました。
議会が解散しておよそ半年たったネパールでは、暫定的な予算しか組めないためにインフラの整備などが行えず、経済立て直しなど新たな国造りに本格的に取り組めない状態が続いています。

NHK 11月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121123/k10013710271000.html