中国チベット自治区での人権状況を改善するよう中国政府に求める超党派の議員連盟が13日に発足し、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が、中国政府側が人権侵害を繰り返していると訴えました。

この議員連盟は、「中国政府はチベット自治区の住民が求める民主化や自治獲得の要求を顧みず、苛烈な人権侵害を行っている」として、チベット自治区での人権状況の改善を中国政府に求めるとともに、この問題を国際社会に積極的に発信することを目指すとしています。
13日に国会内で開かれた初会合には、民主党や自民党、公明党など超党派の国会議員130人余りが出席し、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が講演しました。

この中でダライ・ラマ14世は、「中国共産党の高官は、宗教への信心が独立の危険性をはらんでいるという間違った認識を持っている。チベット文化などを守っても独立する危険性はないのに、中国の高官が人権侵害を繰り返す悲しい事実がある」と訴えました。

また、これに先立って、自民党の安倍総裁があいさつし、「ここに集った議員は、自由と民主主義、法の支配、そして基本的人権という、普遍的な価値を守るべきだということで一致しており、チベットで人権が弾圧されている現状を変えるために全力を尽くしたい」と述べました。

NHK 11月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/k10013452021000.html