インフラへの予算配分を渋ってきたインド政府は未曽有の事態を改革の好機と捉えるべきだ

2012年10月02日
マニク・V・スリ(ペンシルベニア大学インド高等研究所客員研究員)

 インドという国には、何であれ「最大」の語が付きまとう。先週の大規模停電も史上最大だった。影響を受けたのは6億5000万人以上。世界の総人口のほとんど10%だ。
 大規模な送電網のトラブルがあった翌日の7月31日、インドの北部と東部を中心に広い範囲で電力の供給が途絶えた。電車も地下鉄も止まり、商店は閉まり、病院は手術の予定を遅らせた。電力は何時間かで復旧したが、忘れるべきでない事実が1つ。21世紀の今もインド国民の3分の1が電力なしで暮らしており、暗闇は彼らの生活の一部だという事実だ。

 真っ暗な中でろうそくを囲む人々の写真が世界中に配信され、皮肉にも今回の停電で照らし出されたのは、この国の抱える根深い構造的な問題──インフラや教育、医療といった公共財の深刻な不足だ。数億のインド国民が、今なお開発から取り残されている。

 今こそ政治家は行動を起こすべきだ。腰の重い連邦政府の尻をたたき、改革へと駆り立てなければならない。今回の事態を警鐘と受け止めて行動を起こさないなら、政治家は今後も、この国の成長を妨げる最大の障害であり続けるしかない。

 未曽有の停電で、世界中がインドの深刻な電力事情に気付いた。そもそも、電力供給が足りていない。インドは世界第4位の電力消費国で、その発電能力は今後5年間で50%近く増加するとみられている。だがインド中央電力庁によればピーク時の電力需要は今も供給量を10%以上も上回っている。

 輪番停電はインドの都市部でも日常茶飯事だ。地方部を中心に、今も3億人以上が電力なしで暮らしている。

 原因はいろいろある。一部の州政府は連邦政府の命令を無視し、割り当て分以上の電力を平気で使っている。電力泥棒と送電中のロスで消える電力は、総発電量の38%にも上る。送電線の電気抵抗を即座に減少させる効率的な制御装置があるのに、政府はいまだ導入していない。過去に大規模停電が起きた際に専門家委員会が出した提言の数々は、いまだに政府当局者の机の上で眠っている。


このままだと経済は失速

 電力供給の不安定さはインド経済の足を引っ張っている。インド産業連盟によれば、今回の停電によって企業が被った損害は数億ドルに上る。慢性的な電力不足はインド20+ 件の競争力を損ね、生産を止め、雇用の喪失を招き、時には人命をも脅かす。連邦政府自身の推定でも、こうした電力不足の常態化でインド経済の成長率は1・2%ほど低下するという。

 電力不足は起業家精神にもダメージを与える。インド人がいくらコスト感覚に優れ、柔軟な発想にたけていても、できることには限度がある。

 事は電力の不足にとどまらない。成長に不可欠な社会基盤の整備は極端に遅れている。高速道路の整備や舗装道路の拡張、近代的な空港や港湾整備の必要性は以前から指摘されているが、政府は必要な投資を怠ってきた。

ニュースウィーク
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