米調査会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、新興市場の消費のけん引役となっている中国とインドの消費支出が、2020年までに、2010年時点の3倍の年間合計10兆ドルに達し、途上国の経済成長や企業利益を潜在的に後押しするとみられている。
調査は、2万4000人の消費者に対する調査と企業トップへの聞き取りにより実施された。その結果、BCGは、2020年までの10年間に中国とインドの消費者が材とサービスに支出する金額は合計64兆ドルに達するとの予想を示した。

BCGのパートナーで同調査に関する書籍を執筆したマイケル・J・シルバースタイン氏は「われわれは、比較的富裕な層が西側からインドと中国にシフトするという歴史的な転換点に達しているが、西側を含む絶対的な富は増加する」と述べた。

ここ数カ月、景気減速や構造改革の停滞、政治リスクなどから、インド、中国を含む新興市場への熱が一部で冷めている。また株式もここ数年低調で、先進国並みの業績は見られない。

だがシルバースタイン氏はそうした懸念を一蹴し、中国とインドが現在直面しているのは、新興経済において不可避な不安定さだと説明した。

BCGは、中国とインドの中間層人口は2020年までに10億人に達するとし、特にインドの人口における中間層比率は、2010年の28%から2020年には45%に上昇すると指摘した。

2012年 10月 2日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/