李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求について、日本政府が反発を強めている。その一方で、尖閣諸島に上陸した香港活動家の背後にあるとされる中国に対しては、柔軟に対応している。

 日本は韓国に対し、2010年に起きた中国漁船衝突事件でレアアース(希土類)の輸出停止など中国から受けた経済分野の対抗措置などを検討している。独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴や通貨スワップ規模の縮小以外にも、韓国をけん制するさまざまな方策を講じている。
 産経新聞は国連非常任理事国(任期2013〜2014年)を決める10月の国連総会で、日本政府が立候補を表明している韓国を支持しないことを検討していると16日報じた。ただ、韓国は安全保障理事会の193加盟国のうち、3分の2以上から支持を得ており、非常任理事国選出に問題はないとしている。

 日本の与野党は20日、李大統領の独島訪問と香港活動家の尖閣諸島上陸と関連し、韓国と中国に抗議する国会の決議案を採択する方針だ。与野党が力を合わせ決議案を採択することで、世界に独島と尖閣は日本の領土というメッセージをアピールする狙いがあるとみられる。

 国による「竹島の日」の制定を求める動きもある。新党大地・真民主の鈴木宗男代表は島根県が制定した「竹島の日」の行事を中央政府が主催することを決議に盛り込むよう呼びかけている。

 ただ、国際司法裁判所への提訴に加え、通貨スワップの縮小、非常任理事国不支持などで対立を強める場合、経済・外交面で韓国と全面対決することになり、日本政府が実行に移すかどうかは不透明だ。

 外交専門家は「日本が韓国との破局を望まないなら、ある程度で自らをコントロールすると思う」との考えを示した。

 日本当局は尖閣諸島に上陸した14人に対し、公務執行妨害容疑ではなく、入管難民法違反で逮捕。速やかに強制送還する方針を固めた。公務執行妨害容疑で逮捕すると、送検などに時間がかかり、問題が長期化することを懸念したためとみられる。

 強制送還は中国の反発を最小限に抑えるとともに、尖閣問題が国際紛争化することを避けたいとの思惑が背景にある。日本は尖閣諸島を実効支配しているため、「領土紛争は存在しない」との立場を堅持している。

 韓国と対立している状況で、中国との外交摩擦まで起きる場合、政治・外交的な負担が重荷になることも考慮したようだ。また、総選挙に備え、韓国への強硬措置により保守層の支持を集める効果も狙える。

2012年08月17日 聯合ニュース
http://japanese.joins.com/article/723/157723.html?servcode=A00§code=A10