米国務省は30日、世界199カ国・地域の宗教の自由に関する11年の年次報告書を発表し、中国政府によるチベット、新疆ウイグル両自治区での宗教弾圧が「悪化している」と批判した。
 報告書は「中国では政府に協力的な五つの宗教団体だけが活動を許されている」と指摘した。その上で「チベットの宗教慣行に対する中国政府の介入により、2011年に少なくとも12人のチベット仏教の僧侶が焼身自殺した」と記し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒に対する弾圧も指弾した。

 一方、民主化が進むエジプトで少数派のキリスト教の一派、コプト教徒に対する暴力が増加していると指摘。サウジアラビア、アフガニスタンなど米国の同盟国で続く宗教弾圧も問題視した。北朝鮮については「宗教の自由は一切存在しない」と結論付けた。

毎日新聞 2012年07月31日
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000e030246000c.html