米国の垂直離発着輸送機オスプレイの沖縄への配備は日中関係に新たな苛立ち要因を作りかねない。オスプレイ12機はすでに岩国基地に搬入されている。米国は普天間基地に24機のオスプレイを配備することで沖縄におけるプレゼンスを強化する構えだ。

駐日米軍が増強されるたびに中国は苛立ちを強めている。今回のオスプレイの配備は日中間の東シナ海諸島の帰属問題が先鋭化した時期と重なった。この2国の問題が展開する上には常に米国の濃い影がのしかかっている。中国の政治学者、軍事問題専門家らは、尖閣諸島の主権を確立するために、国の持てるあらゆる手段を恐れず行使せよ、という主張をより頻繁に直接的に行なうようになってきた。マスメディアではよりラディカルな視点が主張され、帰属論争を展開する地域に琉球諸島を含めるとまで言われている。琉球諸島の大半は沖縄県に属す。しかも琉球諸島は尖閣諸島とは異なり、過去に中国に帰属したことは一度もない。にもかかわらず「環球時板(フアンシュ・シバオ)」紙には、中国政府に対し、沖縄に属する一連の島々に対する日本政府の支配が法にかなったものであるかどうかを再度調べなおすよう呼びかける記事まで掲載された。これに先立ち中国国立国防大学戦略調査研究所のツジン・イナン所長も中国政府は琉球諸島全体の地位の問題に疑問を呈すべきという直接的な声明を表している。

数年前、中国の若者らが同様の呼びかけを行い、中国諸都市にある日本の店、レストラン、企業を襲撃する事件が相次いだが、今回はこのリレーのバトンをラディカルな軍事専門家らが引き継いでいる。

  政治調査センターの専門家、パーヴェル・ルージン氏はそれでも少なくともこの問題は互いを非難しあう以上の深刻な事態には発展しないだろうとの見方を示して、次のように語る。

「米中関係では輸出入の保護主義問題、元の交換レートなど、現在経済問題のほうが圧倒的な位置を占めている。このため中国も米国もこれが原因で、軍事政治的フィールドにまで二国間関係の摩擦を広げるつもりはない。」

第18回共産党大会では、内政だけでなく外交政策にも修正がなされるのでは、と予測されている。国民の気運が高揚すれば、これが対米、対日政策を一段と厳しくしようとする党員らに補足的な論拠を与えかねない。


The Voice of Russia 26.07.2012
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_26/nihon-chuugoku-okinawa/