米企業傘下にある航空機エンジンメーカーが対中国禁輸措置に違反し、最新鋭軍用ヘリコプターの開発を可能にするソフトウエアを中国当局に売却していたことが２８日明らかになった。ロイター通信などが伝えた。
　売却していたのはプラット・アンド・ホイットニー・カナダ社。米当局者によると、中国の民間ヘリ市場に参入するため、中国当局に取り入る狙いがあったという。２００２年以降、数年間にわたり中国側に売却していた。プラット社と、同社を傘下に収める米ユナイテッド・テクノロジーズ社など３社は、計７５００万ドル（約５９億円）の罰金を米政府に支払うことに同意している。

　売却されたソフトウエアは「Ｚ−１０」と呼ばれる中国製の最新ヘリの開発に利用された。専門家によると「Ｚ−１０」は、これまでの中国軍ヘリと比べ性能が格段に向上したという。（共同）

産経　2012.6.29
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