4年前に立憲君主制から連邦共和制へ移行したネパールの主要政党は26日、新憲法制定の期限を27日に控え、最終盤の協議を行った。各党は政体をめぐり主張が対立、政府は期限内の実現は困難だとして、同日までの制憲議会任期の延長案を出したが、最高裁がこれを認めず、流動的な情勢だ。
 制憲議会第1党のネパール共産党毛沢東主義派や、第2党のネパール会議派など主要政党が抱える最大の争点は、新たに設ける州の分割をめぐる問題。州の数や範囲、名称など各党の主張は平行線をたどっている。

 選挙を経て08年5月に招集された制憲議会は、過去4度任期を延長。最高裁は昨年11月、5度目の延長は認めないと判断していた。

 しかし、毛派中心のバタライ政権は今月22日、任期を3カ月延長する法案を制憲議会に提出。最高裁は24日、これを認めないと再び決定した。(共同)

産経 2012.5.26
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