中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいる。「被曝(ひばく)防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られる。
 浙江省杭州市の会社員の男性(31)は、「東シナ海一帯で放射能汚染が続いている。海産物を1年間食べないように」というメールを知人らに転送したとして、20日夜に地元当局に拘束された。四川省広元市の警察当局も17日、「日本の原発事故によって食塩の価格が高騰する」というメールを流したとして同省内の男性(25)を拘束した。

 同市警察幹部は朝日新聞の取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語った。18日付の環球時報も社説で「中国社会はデマに惑わされやすい。日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と警告している。

朝日 2011年3月22日
http://www.asahi.com/international/update