【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は28日、急増している民間の紛争を調停、仲裁する手続きなどを定めた人民調停法を可決、成立させた。施行は来年1月1日。また、放射性物質や核爆弾の違法な所持、使用などを犯罪と規定した核テロ防止条約を批准した。
 中国では住民同士の対立が大規模な衝突や当局に対する暴動に発展する事件が多発している。社会の安定維持のため、調停・仲裁制度を法制化することで早期解決を図るとともに、急増する訴訟に歯止めを掛ける狙いもある。

時事ドットコム 2010/08/28
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