28日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国新疆ウイグル自治区公安庁はこのほど、テロや暴力行為などの犯罪対策として、重大事件摘発の手掛かりを警察に提供した住民に最高10万元(約125万円)の報奨金を出すとの通知を出した。

 同自治区では昨年7月、ウイグル族住民らによる大規模暴動が発生。その後も不安定な治安情勢が続き、今月19日には自治区西部アクス市で地元の巡視員らを狙った爆発事件が起き、容疑者2人を含む計23人が死傷した。

 通知は「テロなど暴力犯罪行為の摘発は、各民族住民が果たすべき法律上の義務」と指摘。情報提供を呼び掛けるとともに、容疑者をかくまった場合は法律上の責任を問うと明記している。(共同)

産経新聞 2010.8.28
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