米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間(こうかん)ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。(中国総局 川越一)

 グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した22日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。1030万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは1989年6月4日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、1976年4月5日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。

 「天安門事件」、もしくは中国で89年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません/サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール(防火長城)」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。

 2005年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。

 それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。
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産経新聞 2010.3.31
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