中国共産党の一党支配の中で、体制内部から異例の体制批判と警告が相次ぎ、政界や知識人層に衝撃を与えている。こうした批判は民主活動家ら外野の声とは異なる重みをもつ。土地強制収用や労働争議、人権問題などに端を発した民衆による衝突事件は年間9万件に上る中国。「法制日報」(電子版)によると、今年、中国政府は司法行政関係者、弁護士など約500万人(予測値)を動員、社会矛盾に対処する方向だ。

 「引退した中央の核心的ブレーンが『動乱は必ず起きる。そう遠くない将来にだ』と言っていた。私は他の複数の幹部からも同じ意見を聞いた」

 農村問題や民衆衝突事件に詳しい社会科学院の于建●研究員が昨年12月下旬、北京弁護士協会でこう演説した。演説全文は学術系のサイトで紹介されている。

 于氏は「当代中国農民の人権抗争」などの著作で知られ、政府に政策提言を行っている。外国人記者にとっても指南役的存在だ。

 中国では、地方政府が商業化し、利益集団と化している。再開発のために農民の土地を収用し、石炭などの資源を独占、司法部門も不正な手段で弱者を抑圧する。「地方政府による農地収用で8、9割は黒社会(暴力組織)が介入している」(于氏)状況だ。
>>>全文

産経新聞 2010.3.30
http://sankei.jp.msn.com/