【ワシントン=古森義久】米議会の4日の公聴会でオバマ政権の高官や議員側から東南アジア、とくに南シナ海での中国の軍事がらみの進出への懸念が表明された。日本の海上輸送もこの中国の軍事進出により危険にさらされるという見解も述べられた。

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は4日、「東南アジアでの中国の活動と米国にとってのその意味」と題する公聴会を開き、オバマ政権の高官らの証言を聞いた。

 ロバート・シェア国防次官補代理は中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。同次官補代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。

 シェア次官補代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計6カ国との紛争で一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。同次官補は中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から200カイリの排他的経済水域(EEZ)を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。
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産経新聞 2010.2.5
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