【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が年末に行った世論調査によると、中国に最も影響力がある２国間関係は米中がトップで８１．３％、日中の２１．４％、中ロの２１．３％が続いた。３１日付の同紙が報じた。
　調査は４年目で、北京、上海など５都市の１３５０人を対象に実施。米中関係が最重要だとする回答は４年連続で最多だが、その割合は年々拡大しているという。米中間の懸案に関しては、５３．３％が経済貿易摩擦と答え最多だった。
　一方、最も重要な周辺国関係では、中ロが４８．５％で日中の４２．１％を上回り、４年間で初めて逆転。同紙は日中関係について、「中国の国家利益への影響力が小さくなり、右傾化の政権終えんで問題多発期も終わった」とする専門家の見方を紹介している。

時事ドットコム　2009/12/31
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