30日の新華社電によると、7月に大規模暴動が発生した中国新疆ウイグル自治区の人民代表大会(議会)は29日、民族団結を妨げる言論や分裂を扇動する行為を禁止し、違反者への処罰を規定した「民族団結教育条例」を可決した。中国で、団結を促す条例の制定は初めて。

 暴動後、ウイグル族と漢族の間には、依然として緊張状態が続いており、団結を妨げる行為を処罰する姿勢を明確にすることで暴動再発を防止する狙いがある。

 同条例は、民族分裂に反対して団結を強め、祖国統一を守ることは「国民の神聖な職務と責任で、光栄な義務だ」と明記。いかなる組織も個人も、民族団結のためにならない言論や情報を流した場合は犯罪となり、法によって刑事責任を追及するとしている。(共同)

産経新聞 2009.12.31
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