国内で販売されるパソコンに7月から有害サイト接続阻止をうたった“検閲ソフト”の搭載が義務づけられる中国だが、なにもインターネットの“検閲”は今に始まったことではない。

例えば「台湾」。世界保健機関(WHO)への台湾のオブザーバー参加を認めるなど、中台関係は急速に好転しているようにも見える。しかし「台湾独立建国連盟」など中国が敵視している団体はもちろん、総統府や行政院(政府)、台湾国際放送など公的なサイトはほぼ例外なくブロックされて接続できない。

ところが昨年3月の選挙で8年ぶりに台湾の政権党に返り咲いた「中国国民党」のサイトにはなぜかサクサクつながる。台湾の「政府」は認めないが内戦に敗れて台湾に逃れた国民党の存在は認める、とのメッセージなのか。
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産経新聞 2009年6月30日
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