【ニューヨーク29日時事】対北追加制裁を定めた国連安保理の決議案交渉で、特定の北朝鮮関係者を乗せた航空機の領空飛行禁止の制裁措置が検討されていることが29日、分かった。渡航禁止措置の強化に当たり、北朝鮮の兵器輸出先であるアフリカや中東への関係者の渡航を禁じ、「兵器ビジネス」を不可能にする狙いだ。外交筋が明らかにした。
日米韓と英仏中ロの7カ国は同日、実務者会合や大使同士の個別接触を通じ、日米配布の決議素案について協議を継続。禁輸関連では、禁制品を積載した航空機の領空飛行禁止も提案されている。7カ国はこのほか、公海上での強制的な貨物検査(臨検)、北朝鮮の銀行2行と各国金融機関の取引禁止などの制裁も討議中だ。
ただ、交渉は中国の態度が不明確なため停滞気味で、決議案採択は一段と遅れて来週半ば以降にずれ込む見通しになった。ある外交筋は北朝鮮と深い関係を持つ中国の反応が「ゼロだ」と指摘。同国が一連の追加制裁への賛否を依然明らかにしていないと述べ、「中国は随分悩んでいる」との見方を示した。(

時事ドットコム 2009年5月30日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053000138