☆人権擁護法案で国際基準明確に

【人権擁護法案は機が熟すのを待つ】

−−人権の話が出たついでというわけではないのですが、ずっと取り組んでらした人権擁護法案について。産経新聞は人権擁護法案に反対の立場をとっていたのですが。結局、廃案になった。

「廃案というか未提出状態」

−−人権擁護法案というのはいろんな議論を巻き起こしましたけれど、基本的なお考えをもう一度。ひとつは報道の自由の問題があったのですが、もうひとつは、民間の差別言論などに、どこまで法が介入できるかという問題がありましたね。

「差別をされた方と差別をした方がありますね。差別をされた方は足を踏まれて痛いと思うけど、踏んだ方はその痛みがわからない。それが差別をされた方とした方の関係ですね。それぞれ、されたということを第3者に言って、したということになれば、注意を喚起するということがなければいけないということですね」

−−日本の人権侵害状況は今どういう感じなんでしょうか。中国では生存権が脅かされるような厳しい状況もあるわけですが、そういうのを見てくると、日本は特別に法案がなくても、人権がかなり守られているような気もします。

「よく言われるのは、刑務所とか、警察の取調べとか、強い公権力を背景にして公務員が範囲をこえて人権侵害をしていることがあります。取調べですから、優しくするではすまないのはわかりますが、ノリを超えることもありますね。あと、被差別地域の問題が、広がりはなくなっているのかもしれないけど、ときどき表に出てきますよね。それが日本中で行われているかというと、そうではないと思いますが、まだあると思いますね」
>>>続く

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291851013-n1.htm