麻生首相は今月29日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。

政府筋が27日、明らかにした。

同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術(IT)製品に、制御ソフトウエアの設計図であるソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出ができなくなる。中国政府は5月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。

首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、導入を当面見送るよう促す方針だ。会談後に政府は、〈1〉制度の撤回〈2〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し――などを働きかける。

首相は29日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する。

読売新聞 2009年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T00033.htm