国連総会出席のためニューヨークを訪れたポンペオ米国務長官は22日、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する弾圧について「自国民のイスラム教の信仰や文化を抹殺する試みだ」と強く批判した。カザフスタンなど中央アジア5カ国の外相との会談で述べた。中国の反発が予想される。
2019年11月
「いまも新疆ウイグル自治区に住む母ときょうだいに連絡を取ろうとしても、電話が通じるのは母だけです。しかも最近は以前より明らかに口数が減り、私が何を聞いても母は『大丈夫よ』と繰り返すのみ。正直なところ、祖国にいる家族の身が心配です」──こう打ち明けるのは、今年8月に来日した英国在住ウイグル人のエンヴァー・トフティ氏(56)。中国国内におけるウイグル人への人権弾圧を世界が問題視する中、トフティ氏は故郷に残した家族の身を案じる毎日を過ごす。
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中国新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人が「強制収容所」に送られているとされる中、日本で暮らすウイグル人の多くが帰郷できない状況に置かれている。故郷に戻れば拘束される恐れがあるからだ。両親が収容所に入れられたり、家族と連絡が取れなくなったりしており、「毎朝起きると家族みんな大丈夫か心配で、日本にいても不安だらけ」と在日ウイグル人女性は漏らす。故郷の警察から脅迫まがいのメッセージも送り付けられ、苦悩は深まるばかりだ。
チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで3日から続いていた世界の亡命チベット人の代表による特別会議は5日、閉幕した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(84)の後継者選出を巡り、主導権を主張する中国に資格はないと拒否し、ダライ・ラマのみに権限があると宣言する決議を採択した。
カナダのサイバーセキュリティ研究者チームが、
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